☑️ 石川県がデジタル地域通貨を活用した生活応援給付施策を開始
☑️ デジタルプラットフォーマーの分散型ID基盤で本人確認を高度化
☑️ 預金型ステーブルコインを通じ地域内での経済循環を促進
デジタルプラットフォーマーは2026年3月2日、石川県が実施する給付施策において、分散型ID基盤「SHIKI」およびデジタル地域通貨基盤が採用されたと発表しました。本施策は、北國銀行が石川県および県内4信用金庫（金沢、のと共栄、はくさん、興能）と連携して実施するものです。2026年3月6日より、デジタル地域通貨「トチツーカ」を活用した「トチツーカで受け取る いしかわ生活応援」として運用が始まります。預金型ステーブルコインを用いた自治体給付モデルとして、国内で初めての実装となります。
トチツーカによる7,000円相当の給付
本事業は、物価高騰の影響を受ける県民の支援と、地域経済の活性化を目的としています。給付対象は原則15歳以上の石川県民で、署名用電子証明書を発行していることが条件です。給付内容は、石川県による2,000円相当の「トチカ」と、北國銀行による5,000円相当の「トチツーカポイント」で構成されます。合計7,000円相当が、トチツーカアカウントを通じて付与される仕組みです。
申請にはマイナンバーカードに対応したスマートフォンと、対象金融機関の預金口座が必要です。既存の利用者は追加の手続きなく受け取れる一方、新規登録者は特設サイトから口座連携を行う必要があります。申請期限は2026年9月30日に設定されています。北國銀行は、3月2日より各店舗やコールセンターで申請サポートを実施する方針です。
分散型IDとステーブルコインの統合基盤
本施策の基盤には、デジタルプラットフォーマーが提供する分散型ID基盤「SHIKI」が導入されました。マイナンバーカードを活用した本人確認および住所確認により、不正申請の抑止と安全な認証を実現しています。給付手段として用いられる「トチカ」は、銀行預金を裏付け資産とする預金型ステーブルコインです。1円単位で地域の加盟店にて利用でき、ポイント形式とは異なり実経済と直結した通貨として機能します。
既存の「トチツーカ」加盟店ネットワークをそのまま活用することで、給付金が即座に地域内で消費される環境を整えました。給付金の域外流出を抑え、域内での経済循環を最大化する狙いがあります。デジタルプラットフォーマーは、本モデルを他自治体でも再利用可能なアーキテクチャとして設計しており、次世代の公共インフラモデルとして全国展開を進める方針です。
発表日時: 2026年3月2日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000059855.html
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000115382.html
