☑️ 2026年の免税リファンド方式移行を見据えた業務提携
☑️ 日本円連動ステーブルコインによる国内初の還付手段活用
☑️ 店舗の情報漏洩リスク排除と旅行者への即時還元を実現
2026年11月から予定されている日本の免税制度の「リファンド（事後還付）方式」移行に向け、決済インフラのデジタル化が加速しています。日本免税と、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCは3月3日、ステーブルコインを活用した新たな免税還付モデルの構築に関する業務提携に合意したと発表しました。日本円建てステーブルコインを消費税還付の手段として活用する取り組みは、国内で初めての事例となります。
制度改正に伴う「還付迷子」や情報漏洩リスクを解消
2026年に導入されるリファンド方式では、出国後に消費税を還付する仕組みに変わるため、還付手段の設計が課題となっています。従来のクレジットカードへの返金では、カード番号の変更や解約による「返金不能トラブル」や、店舗が顧客の金融情報を管理することによる漏洩リスク、さらに数週間に及ぶ着金までのタイムラグが構造的な弱点とされてきました。
今回の提携により構築されるモデルでは、税関の承認データと連動し、ブロックチェーンを通じて旅行者のウォレットへJPYCを即時に送付します。これにより、店舗側はカード情報を取得・保持する必要がなくなり、現場のオペレーション負荷とセキュリティリスクを大幅に低減させることが可能になります。
特許技術とJESTA連携を見据えた次世代インフラ
この還付スキームは、日本免税が保有する「非通貨による消費税還付方式」などの特許群に基づいています。受け取ったJPYCは、オンチェーン上でUSDCなどの外貨建てステーブルコインへ交換できるため、帰国後の利便性も確保されています。また、政府が2028年度中に義務化を目指す電子渡航認証制度「JESTA（日本版ESTA）」との連携も視野に入れており、訪日旅行者のデジタル管理環境と親和性の高い設計となっています。
インバウンド決済のデジタル化と市場への波及効果
今回の取り組みは、単なる事務手続きの効率化にとどまらず、日本の免税制度そのものをデジタルネイティブなものへと作り替える可能性を秘めています。世界的にはステーブルコインによる送金総額が既存の国際カードブランドの取引高を上回る規模に成長しており、特にアジア圏の旅行者にとって、ウォレットでの還付受取は極めて自然な選択肢となります。
還付プロセスで得られる購買データと行動データの統合管理は、マーケティング面での二次利用も期待されます。一方で、ステーブルコインという新しい決済手段が、技術に不慣れな層を含めた広範な旅行者にどこまで浸透し、既存の銀行システムと円滑に共存できるかが、今後の普及における焦点となりそうです。
発表日時: 2026年3月3日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000151022.html
