☑️ Peppolとデジタル通貨DCJPYを連携した国内初の自動支払い検証
☑️ 請求から消込までのDXにより業務負荷を4分の1程度へ圧縮
☑️ 2026年12月の商用化を計画し振込ミスや漏れの解消を狙う
GMOあおぞらネット銀行、ファーストアカウンティング、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ディーカレットDCPの4社は、企業間における請求から支払業務を自動化する実証実験を実施しました。今回の検証では、国際規格の電子請求書「Peppol（ペポル）」のデータと、銀行預金を背景としたデジタル通貨「DCJPY」を組み合わせ、決済業務をシームレスに完結させる新たなBtoB決済基盤の有効性を確認したとしています。
請求・支払業務の負荷を4分の1に削減
企業間の取引では、紙の請求書による情報の転記や、目視による振込内容の突合といったアナログな作業が依然として多く、多大な人的リソースが割かれているのが現状です。今回の実証実験では、ファーストアカウンティングの請求業務効率化ソリューションとディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させました。
検証の結果、売手側では請求データの作成・検証から入金確認、消込作業まで、買手側では請求データの受領から支払データの作成・承認、消込作業までの業務全体において、従来比で4分の1程度の人員での対応が可能になる見通しを立てました。これにより、人為的な振込ミスや支払い漏れを事実上排除できる決済フローの構築を裏付けています。
デジタル通貨とNFTを用いた決済プロセスの自動化
具体的な仕組みとして、まずファーストアカウンティングのサービスが請求データをPeppol形式に変換し、決済情報を「商取引トークン」として登録します。このトークンを起点に、ディーカレットDCPのプラットフォーム上でデジタル通貨DCJPYによる支払いを実行しました。
さらに、支払い完了後にはブロックチェーン上の「消込用NFT」に書き込まれた情報を基に、会計ソフトでの自動消込や集計を実施します。この国内初の取り組みにより、請求システムから支払システムへのデータ連携が自動化され、企業のバックオフィス業務におけるDXが大幅に前進する方針です。
| 企業名 | 実証実験における主な役割 |
|---|---|
| ファーストアカウンティング | 請求データのPeppol変換、および決済情報のRemota連携 |
| ディーカレットDCP | デジタル通貨DCJPYの移転による決済実行と取引証明NFTの発行 |
| IIJ | サンプル請求書の提供、デモ画面操作、および導入課題の抽出 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 銀行視点でのアドバイス、および電子決済等代行業接続の課題洗い出し |
※検証には協力機関として北陸銀行、琉球銀行も参画。
今回の実証実験の成果を受け、各社は機能課題の整理や解決方針の策定、共同販売戦略の立案を並行して進めます。2026年12月の商用化リリースに向け、今後は検証範囲を段階的に拡大し、実社会での導入を後押しする取り組みを継続する方針です。この新たな決済基盤が、国内の商慣習をどう変えるかが今後の焦点となりそうです。
発表日時: 2026年3月12日
関連URL: https://gmo-aozora.com/news/2026/20260312-01.html
