2025年のコード決済年間利用額は22兆円超へ、最新の利用動向調査が公開

☑️ 2025年の年間店舗利用金額は22兆6020億円に到達
☑️ 12月末時点の月間アクティブユーザー数は9700万人に拡大
☑️ PayPayやd払いなど主要コード決済事業者13社がデータ提供

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キャッシュレス推進協議会は2026年3月30日、2025年7月から12月までの実績を含む通年の「コード決済利用動向調査」を発表しました。2025年の年間店舗利用金額は22兆6020億円に達しています。

年間22兆円を超える利用実績

2025年の年間データでは、店舗でのコード決済利用件数が134億9600万件を記録しました。個人間送金の利用も伸びており、年間の送金金額は1兆8900億円、送金件数は5億3500万件となっています。2025年12月単月の実績を見ると、店舗利用金額は2兆2920億円、送金金額は2040億円にのぼりました。

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アクティブユーザー数と参加企業

月間アクティブユーザー数(MAU)は年間を通じて増加傾向にあり、2025年12月末時点で9700万ユーザーに到達しました。同月末時点における各サービスのアカウント数の総計は2億5491万9000アカウントです。また、月末チャージ残高は6540億円でした。

本調査における2025年の主要な実績データは以下の通りです。

項目 2025年実績
店舗利用金額 22兆6020億円
店舗利用件数 134億9600万件
送金金額 1兆8900億円
送金件数 5億3500万件
月間アクティブユーザー(12月末) 9700万ユーザー
チャージ残高(12月末) 6540億円

今回の調査結果は、コード決済を提供する事業者13社からのデータをもとに集計されました。対象事業者は、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、沖縄銀行、KDDI、コモニー、ネットプロテクションズ、ファミマデジタルワン、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、楽天ペイメントです。

発表日時: 2026年3月30日
関連URL: https://paymentsjapan.or.jp/code-payments/202507-12/