☑️ 海外販売を行う企業の約6割が国ごとの法規制や商習慣の違いを負担と感じている実態
☑️ クレジットカードに加え北米のPayPalやアジアのQR決済など地域別の決済対応が加速
☑️ 手数料や不正対策が課題となる一方で海外拠点販売企業の55.0％で対応が遅延
SBペイメントサービスは2026年4月23日、海外販売の検討・実施状況や決済手段に関するアンケート調査結果を公開しました。本調査は海外販売を実施または検討している企業の経営者や会社員1,004人を対象に実施されました。グローバル展開を進める上で、EUやアジアで決済インフラを提供するNomupayとの業務・資本提携を通じた事業者支援の実態を把握する狙いがあります。
海外販売を実施中の企業では、進出先として東アジア・東南アジアが64.4％、北米が53.0％、欧州が43.7％と高い割合を占めています。しかし、複数国で展開する企業の64.4％が、国や地域ごとに異なる法規制やオペレーションに負担を感じていると回答しました。具体的な課題として、実施中の企業では「法規制・コンプライアンスへの対応」が33.8％で最多となり、検討中の企業では「導入・運用時の日本語サポート不足」が22.8％で首位となるなど、進捗段階による課題の差異が浮き彫りとなっています。
決済手段においては、クレジットカード決済の利用が47.4％と最も多い一方、地域ごとのローカル決済の導入も進んでいます。北米ではPayPalやApple Pay、欧州ではApple Payの導入率が高いのに対し、中国やアジア圏では現地のQRコード・電子マネー決済が選好される傾向にあります。一方で、決済に関する課題として「手数料の高さ」や「不正利用対策」が挙げられており、全体の47.5％が課題への対応を完了できていない状況です。特に海外拠点での販売を行う企業では、55.0％が未完了となっており、現地拠点を持つ場合ほど運用の複雑化に対処しきれていない実態があります。
👉 従来のクレジットカードを主軸とした汎用的な海外販売体制が標準的であったのに対し、本件は地域固有のローカル決済や法規制への個別適合により、オペレーション分離と決済コスト管理の複雑化が発生する変化を示しています。
発表日時: 2026年4月23日
関連URL: https://www.sbpayment.jp/news/press/2026/20260423_001545/
