☑️ 銀行連携による日本初のトークン化預金実装知見をまとめた次世代金融インフラ構想のホワイトペーパーを公開
☑️ 勘定系システムとブロックチェーンの接続、DvP/PvP決済、DID/VC連携など実務的な技術構成を提示
☑️ 金融機関や事業会社がオンチェーン実体経済に向けたインフラ構築や法規制対応を判断する材料を提供
デジタルプラットフォーマーは2026年5月22日、ホワイトペーパー『次世代金融インフラとしてのトークン化預金構想 ─ 分散型台帳技術による決済の即時化と信頼のコード化』を公開しました。同社は日本で唯一、銀行と連携したトークン化預金の実装を行っている企業として、制度・技術・実装を横断した知見を整理しています。
従来のSWIFT等を中心とした「メッセージング型金融インフラ」から、ブロックチェーン上で価値そのものを移転する「価値移転型インフラ」への転換を、実際の銀行連携実績に基づいて具体化している点が特徴です。
発行・償還同期からグローバルステーブルコイン連携まで網羅
本ホワイトペーパーでは、銀行勘定系とブロックチェーンを接続するための「発行・償還同期モジュール」のアーキテクチャを提示しています。これにより、銀行預金の信頼性とブロックチェーンの即時性・相互運用性を接続する仕組みを解説しています。
具体的な実装シナリオとして、証券と代金の同時決済（DvP）や通貨間の同時決済（PvP）、DID（分散型ID）やVC（検証可能資格）との連携についても触れています。さらに、USDCなどのグローバルステーブルコインとの相互運用や、RWA（現実資産）、地域通貨、災害DXへの応用についても論点を整理しています。
法的整理と「オンチェーン実体経済」への対応
技術面だけでなく、制度面の課題についても考察しています。AML（アンチマネーロンダリング）の責任分界や、預金保険制度の適用、DPP（デジタルプロダクトパスポート）やGX（グリーントランスフォーメーション）への対応など、信頼性を伴った運用に必要な論点がまとめられています。
同社は今後、金融機関、事業会社、自治体との連携を通じ、トークン化預金を中核とした日本型オンチェーン金融インフラの社会実装を推進するとしています。
実務上の論点：既存銀行システムと価値移転型インフラの接続
金融機関やインフラ構築を検討する事業者にとって、本ホワイトペーパーは既存の銀行勘定系システムをどのように次世代の価値移転型インフラへ適応させるかの指針となります。単なる技術構想に留まらず、銀行との連携実績に基づいたモジュール構成や、DID連携によるKYC/AML対応の具体策が示されている点が実務上の判断材料になります。導入検討時には、発行・償還の同期精度や、グローバルステーブルコインとの相互運用の範囲が具体的な確認事項になるとみられます。
発表日時: 2026年5月22日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000059855.html
