☑️ 2026年末にEU全域で施行されるデジタルID規制「EUDIウォレット」の技術枠組みに準拠。
☑️ ユーザーが自身の身分証や資格情報をスマホで完結・管理し、必要なデータのみを提示可能。
☑️ 年齢確認やアクセス管理、詐欺対策など、民間・公共双方のDXとコンプライアンスを支援。
デジタルIDの主権を個人へ、EUの新法規制が背景
Telefónicaのデジタルビジネス部門であるTelefónica Techは、個人情報の管理権限をユーザー自身に持たせる「自己主権型アイデンティティ（SSI）」ソリューションの提供を開始しました。
本ソリューションの背景には、2026年末にEU全域で施行予定の「EUDIウォレット（欧州デジタル身分証ウォレット）」があります。今後、加盟国の企業や公的機関は、法的な技術枠組みへの適応が求められます。今回発表された基盤は、この新基準に準拠し、ユーザーが自分の情報を誰に、いつ、何を提示するかを完全にコントロールできる環境を提供します。
ビジネス実務を効率化する「検証可能な資格情報」の仕組み
従来のデジタル本人確認は、プラットフォーム側にデータが蓄積される中央集権型が主流でした。これに対し、本ソリューションが採用するSSIモデルでは、以下のプロセスで情報のやり取りを完結させます。
- 発行（Issue）: 自治体や企業が、住民票や資格証明を「検証可能なデジタル証明書」として発行。
- 保持（Hold）: ユーザーは自身のデバイス上のウォレットにこれらを保管。
- 検証（Verify）: サービス提供者はQRコードを提示し、ユーザーが送付した証明書を瞬時に照合。
このプロセスにより、企業は信頼性の高いデータを第三者機関に問い合わせることなく取得でき、事務手続きのスピードアップと個人情報保護を両立させることが可能です。
幅広いビジネス活用シーン
本ソリューションは、単なる本人確認に留まらず、具体的なビジネス課題を解決するツールとして設計されています。主な活用例は以下の通りです。
| 活用シーン | 具体的なメリット |
|---|---|
| 年齢確認 | 生年月日全てを明かさず「18歳以上である」という暗号学的証明のみを提示可能。 |
| アクセス管理 | 特定の資格や勤務証明を持つ者だけを、物理的・デジタル的な制限区域へ入場させる。 |
| 不正対策 | オンライン購入時、検証済みの属性情報（住所など）を用いることで、なりすましを防止。 |
| 公的証明 | 住民登録や免許証、学位証明などをPDFではなく、改ざん不能なデジタルデータで運用。 |
透明性を担保する技術構成
Telefónica Techは、導入支援のプロフェッショナルサービスに加え、独自のブロックチェーン基盤「TrustOS」も提供します。これにより、証明書がいつ発行され、現在も有効であるか（あるいは失効しているか）というトレーサビリティを確保し、透明性の高いデジタルアイデンティティ管理を実現します。
AIおよびデータ担当ディレクターのElena Gil Lizasoain氏は、「アイデンティティは重要な資産であり、そのライフサイクルを通じて絶対的な透明性を確保しなければならない」と述べ、新法規制への先制対応が企業競争力に直結することを強調しています。
📊 導入による主なメリットのチェックリスト
✅ コンプライアンス: 2026年施行のEU規制への早期適応。
✅ セキュリティ: ユーザーデバイスでのデータ管理により、サーバー攻撃による大規模漏洩リスクを低減。
✅ ユーザー体験: 煩雑な書類提出をQRコードのスキャンのみに簡略化。
✅ 信頼性: ブロックチェーン活用による偽造・改ざんの防止。
本ソリューションの展開により、欧州におけるデジタル社会のインフラ整備が加速することが期待されます。
発表日時：2026年1月12日
リリースのURL：https://www.telefonica.com/en/communication-room/press-room/telefonica-tech-launches-solution-private-secure-control-personal-information/
