☑️ トヨタ・コニック・プロと全日本食品が生活インフラで業務連携
☑️ 移動スーパーと配送を一体化した共同配送等のモデルを構築へ
☑️ 既存店舗を物流拠点としDX活用で地域のコミュニティハブを再生
トヨタ・コニック・プロと全日本食品は2026年6月30日、食品流通とモビリティを掛け合わせた新たなソリューションの創出に向けた業務連携協定を締結し、同日に締結式を実施しました。本協定は、人口減少や少子高齢化が進む地域において、地域の事業者や住民が主体となり、買い物・物流・移動等のエッセンシャルサービスを持続可能な事業として成立させることを目的としています。
買い物・移動・配送を一体化した地域共創モデル
全日本食品が全国に展開する約1,600店舗の加盟店ネットワークを、物販機能に加えて地域の物流拠点としても活用します。具体的なソリューションとして、移動スーパーによる商品販売と配送を一体化した「共同配送」と、買い物送迎と配送を組み合わせた「貨客混載」の2軸を展開します。これにより、人の移動とモノの移動を一体で捉え、ラストワンマイルの配送構造そのものを再設計し、持続可能な配送モデルの構築を目指します。この取組みは、既存の設備や資源を組み合わせて再編することで、新たな設備投資を最小限に抑える点が特徴です。
DX活用による商品提供と拠点再生
デジタルトランスフォーメーションを組み合わせ、タッチディスプレイ『S_mart』や新たな商品管理システムを導入します。これにより、移動スーパーや店舗で在庫を持たない商品も提供可能になる無在庫販売のスキームを構築します。実証の第一弾として、移動スーパーで書籍の注文を受け、翌週に配達する取り組みを開始します。今後は先行加盟店での検証を経て、全国の加盟店へ段階的に展開する計画です。
あわせて、閉店した買い物施設や既存のコミュニティ施設を活用し、単なる買い物機能にとどまらない地域のハブとなる多機能拠点の創造・再生にも取り組みます。地域のエッセンシャルサービスを維持するため、個別のサービス最適化ではなく、地域に点在する企業や住民の強みを掛け合わせた事業としての再構築を進めるとしています。
発表日時: 2026年6月30日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058285.html
