☑️ 新バージョン「Ver.1.4.0」を2026年10月に提供開始
☑️ 特定在留カードなどを追加し計7券種へ対応
☑️ カードの自動判別とICチップ住所読取機能で業務を支援
DNPアイディーシステムは2026年10月6日、自治体窓口での記載事項変更業務を支援する「DNP券面プリントシステム」のバージョンアップを実施し、計7券種に対応した「Ver.1.4.0」を同年10月に提供開始すると発表しました。
本バージョンでは、特定在留カード、特定特別永住者証明書、第二世代在留カード、第二世代特別永住者証明書の4券種が新しく追加されました。これにより、従来から対応しているマイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書と合わせて、合計7券種の処理に対応可能となります。
自動判別とICチップ読み取りで職員の作業負荷を軽減
新バージョンのシステムには、提示されたカードの種別を自動で判別し、それぞれの券種に応じた処理を行う機能が搭載されています。これにより、自治体職員がカードの様式を目視で確認したり、手動で選択したりする作業の負担を軽減します。
さらに、従来のマイナンバーカードに加え、特定在留カードおよび特定特別永住者証明書についても、カードに内蔵されたICチップから住所情報を直接読み取れるようになりました。これにより、手作業による情報の入力を減らし、運用ミスの防止に寄与します。
自治体セミナーのアンケート課題に対応
同社が2026年4月に実施した「マイナンバーカードへの振り仮名記載に関する自治体向けセミナー」には、全国の529自治体が参加しました。その事後アンケートにおいて、複数の制度やカードが並行して運用されることによる業務の複雑化、目視確認や手入力による運用ミス、業務量の増加に対する不安の声が寄せられたということです。
同社は、こうした自治体現場での課題や懸念を踏まえて開発を行い、複数券種の統合的な処理を可能にする新バージョンの提供に至ったと説明しています。
発表日時: 2026年10月6日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000154133.html
