セキュリティトークン二次流通でのステーブルコイン活用DvP決済実証、フェーズ2まで完了 実現可能性を一定程度確認

☑️ 三井住友銀行や大和証券、SBI証券などが、セキュリティトークン二次流通におけるステーブルコインを活用したDvP決済実証「Project Trinity」のフェーズ1およびフェーズ2を完了
☑️ 実発行されたST社債と特定信託受益権型ステーブルコインを用い、大和証券とSBI証券の間でDvP決済の業務運用検証を実施
☑️ 設定したシナリオおよびタイムラインの範囲で期待通りの結果、法務・技術・業務運用面での実現可能性を一定程度確認

三井住友銀行、大和証券、SBI証券、SBI R3 Japan、大阪デジタルエクスチェンジ、BOOSTRY、Progmat、Datachain、およびSBI VCトレードは2026年10月6日、セキュリティトークン(ST)のセカンダリーマーケット取引においてステーブルコイン(SC)を活用したDvP決済にかかる実証プロジェクト「Project Trinity」のフェーズ1およびフェーズ2を完了したと発表しました。

現行のST二次流通取引では、資金決済とSTの受渡しが同時に行われない非DvP決済となっており、取引当事者間に元本リスクが存在しています。2023年施行の改正資金決済法に基づき法定通貨連動のSC発行が可能となる中、同プロジェクトでは数年以内に実現可能な現実解として「証券会社間におけるSCを活用したT+2のDvP決済」を「目指す姿」に定義し、段階的に実証を進めてきました。

フェーズ1(2025年8月〜2026年3月)では、現状と目指す姿とのギャップ整理や業務運用検証計画・開発要件の合意、関係当局への法対応照会を実施しました。続くフェーズ2(2026年4月〜2026年9月)では、大和証券とSBI証券の間において、本検証の利用に限り実発行したSTとSCを用いたDvP決済の業務運用検証を行いました。具体的には、SBI VCトレードが発行した「自己私募ST社債」を用い、大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTART市場での取引を想定したST譲渡取引において、三井住友銀行が発行する第3号電子決済手段(特定信託受益権型SC)を決済手段としてDvP決済を実施しました。

本検証において、ST基盤および社債原簿管理はProgmat、異なるブロックチェーン間のクロスチェーン技術はProgmatとDatachainが提供し、SC基盤はTISIおよびFireblocksの協力のもと三井住友銀行が提供しました。

検証では、作成したタイムラインと手順書に基づきSC購入・償還やST譲渡取引にかかるDvP決済、SC不足時や照合不一致時の対応などの検証サイクルを実施し、設定したシナリオおよびタイムラインの範囲において期待通りの結果を確認したとしています。一連の実証を通じて、証券会社間におけるSTとSCのT+2/DvP決済について、法務・技術・業務運用面での実現可能性を一定程度確認できたとしています。

一方で、複数取引等を想定した「目指す姿」に向けては、決済時限内での安定的な運用を可能とする体制整備や業務アプリケーション高度化などの実務的課題を整理したとしています。プロジェクト参加各社は、検証成果と課題を踏まえ、制度・市場インフラの整備動向やデジタル通貨の発展状況を注視しながら今後の対応を検討する方針です。

発表日時: 2026年10月6日 12時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000059421.html