☑️ 3社連携で二地域居住者の実態を初分析
☑️ 銀行口座データを活用し労働実態を把握
☑️ 地方経済発展へデータを核とした貢献目指す
みずほ銀行、ゆうちょ銀行、Another worksの3社は、国土交通省の委託を受け、銀行口座データを活用した二地域居住者の実態把握に関する調査を実施したと発表しました。これは、日本の総人口減少局面において地域経済の自立的な発展を支えるため、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出すことを目的としています。
本調査では、都市部と地方に拠点を持つ労働者に着目しました。みずほ銀行とゆうちょ銀行が保有する口座の入出金データと、Another worksが持つ副業プラットフォーム関係者のインタビュー情報を活用し、二地域居住者の経済活動の実態を明らかにしました。
調査結果として、地方での経済活動を行う者が、都市部での単一就業よりも高い収入を得ている傾向があることや、二地域居住者のターゲットが地域ごとに異なる実態が明らかになったと説明しています。
今後、3社は今回の調査で得られた知見を活かし、地域自治体や地域金融機関と連携しながら、データを核とした新しい地域経済の発展に貢献していくとしています。調査に使用された銀行データは、個人情報保護法に準拠し、個人が特定されない統計情報として分析されています。
発表日時: 2026年1月23日
リリースURL: https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20260123release_jp.pdf
