タックスナップ、確定申告アプリの特化モード第2弾を12月中旬から順次公開

☑️ 確定申告アプリ「タックスナップ」の特化モード第2弾
☑️ 一人親方・配達員・不動産オーナーの3職種追加
☑️ 12月中旬から順次公開と職種別内容は後日

タックスナップは10月29日、個人事業主・副業向けの確定申告アプリ「タックスナップ」の「特化モード」第2弾を、2026年12月中旬から順次公開すると発表しました。追加される職種は「一人親方」「フードデリバリーの配達員」「不動産オーナー」の3職種です。

「特化モード」は、利用者の職種に合わせて確定申告の画面と手順を切り替える機能です。2026年8月に公開した第1弾は全職種を対象とし、おすすめの勘定科目やよくある質問への答えを職種ごとに切り替える内容でした。第2弾では3職種に絞り、その職種ならではのお金の流れや書類の扱いまで踏み込みます。具体的な内容は職種ごとに追って知らせるとしています。あわせて、3職種それぞれで現場をよく知る人物とコラボレーションします。

職種ごとの対象と経費の特徴

一人親方は、主に建設業の現場で、従業員を雇わずに個人で仕事を請け負う職人です。フードデリバリーの配達員は、配達アプリを通じて業務委託の個人事業主として料理を届ける人です。不動産オーナーは、会社員などが個人で部屋や建物を貸し、家賃収入を得ている人です。

タックスナップの調査によると、2025年分の仕分けデータで経費に占める割合を利用者全体と比べると、一人親方では外注工費が約1.5倍、フードデリバリーの配達員では車両費が約3倍、不動産オーナーでは支払手数料が2倍以上と、全体より目立って多い経費があります。よく出てくる経費として、一人親方は工具・作業着、応援を頼んだ外注費、現場の駐車場代、配達員は配達バッグ、スマホの通信費、自転車・バイクの修理、不動産オーナーは管理会社への手数料、修繕費、ローンの利息、減価償却費を挙げています。

職種ごとに画面と手順まで切り替える仕組みは、確定申告アプリでは同社独自だとしています（自社調べ、2026年10月26日時点）。

背景と今後

国税庁によると、令和7年分の確定申告で、主な所得が事業所得の人は386.1万人、不動産所得の人は148.2万人です。同社は、職種が違えば経費になるもの、気をつける点、そろえる書類も違うと説明しています。田中雄太代表取締役CEOは、迷いの中身が職種ごとに違うため、職種を起点に設計したと説明しています。

第2弾の公開後も、対象となる職種を順次広げていく予定です。現在の会員数は約40万人（2026年10月時点）です。

発表日時: 2026年10月29日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000122860.html