滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合に向けた基本合意を締結 2028年4月の株式交換を目途

☑️ 滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合へ基本合意
☑️ 池田泉州HDを統合持株会社とする株式交換方式を基本に協議
☑️ 株式交換の効力発生は2028年4月1日を目途

滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（池田泉州HD）は10月29日、それぞれの取締役会で、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結したと発表しました。

両社は2026年4月17日に資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結し、法人分野、個人分野、サステナビリティ・地域支援分野、人材・デジタル分野などで連携施策の検討を進めてきました。その過程で、経営資源の配分や成長投資を一体的かつ中長期的な視点から行うことが、地域や顧客への提供価値の向上と両社グループの持続的な成長につながるとの認識を共有したことが、今回の基本合意につながりました。

統合形態は株式交換、効力発生は2028年4月1日を目途

経営統合は、両社の株主総会で必要な事項の承認が得られることと、関係当局の許認可などが得られることを前提に、2028年4月1日を目途に実施することを基本として協議・検討を進めます。形態は、池田泉州HDの商号を変更したうえで統合持株会社として活用し、滋賀銀行が統合持株会社との間で株式交換を行う方式です。

統合が実現した場合、滋賀銀行は統合持株会社の完全子会社となり、池田泉州銀行とともに統合持株会社傘下の銀行子会社として配置される予定です。これに伴い、滋賀銀行の普通株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所で上場廃止となる予定です。滋賀銀行と池田泉州銀行は統合後も存続し、商号と本店所在地に変更はなく、両行の合併は予定していません。

株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果や、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による算定結果などを踏まえ、最終契約の締結までに決定し、公表する予定です。統合持株会社の商号や本店所在地、代表者なども、今後の協議を経て最終契約で定める予定です。

今後のスケジュールは、2027年4月に最終契約の締結、2027年12月に両社の臨時株主総会の開催、2028年4月1日に株式交換の効力発生を予定しています。いずれも現時点の予定で、協議や許認可などの取得状況によって変更となる場合があります。両社は、基本合意以降速やかに統合準備委員会を設置します。

単純合算の総資産は14兆2,649億円、両行は存続

両社の規模は、2026年3月31日時点で、連結総資産が滋賀銀行7兆6,690億円、池田泉州HD6兆5,959億円で、単純合算では14兆2,649億円となります。連結純資産の単純合算は7,629億円、預金等残高（銀行単体）の単純合算は11兆8,247億円、貸出金残高（銀行単体）の単純合算は9兆5,085億円、店舗数は両行合わせて272カ店です。なお、単純合算値は相殺消去などの調整前であり、統合後の連結数値や業績予想を示すものではありません。

資本関係では、滋賀銀行が池田泉州HDの普通株式2,331,500株を保有し、池田泉州銀行が滋賀銀行の普通株式1,069,800株を保有しています。滋賀銀行は本日別途公表した株式取得のとおり、アリアケ・マスター・ファンドから池田泉州HDの普通株式30,523,100株を取得する株式譲渡契約を締結しており、2026年10月30日に取得する予定です。取得が完了すると、滋賀銀行の保有は合計32,854,600株となる予定です。

両社は、経営統合が2027年3月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでいます。また、経営統合を通じて「関西で最も信頼され、必要とされる金融グループ」の実現を目指すとしています。

発表日時: 2026年10月29日
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