デジタルガレージ、全日会員3万8千社向けに本人確認サービスを11月9日から提供開始
☑️ 全日と提携し推奨ツールとして会員3万8千社へ提供
☑️ 本人確認と反社チェックなどをオンラインで完結
☑️ 2027年4月の改正犯収法施行に対応したeKYC
デジタルガレージは、全日本不動産協会（全日）と提携し、不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を、全日の推奨ツールとして会員3万8千社に向けて、2026年11月9日から提供開始すると発表しました。全日は1952年に設立された全国組織の業界団体で、全都道府県に地方本部を置いています。
本サービスは、2027年4月施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）に対応し、不動産取引における本人確認、反社チェック、疑わしい取引の管理をオンラインで完結できるものです。全日会員向けの専用プランとして提供されます。
2027年4月の施行規則改正で、非対面の本人確認はICチップ方式へ原則一本化
宅地建物取引業者は、犯収法に基づき、不動産の売買やその代理・媒介に際し、顧客の本人確認（取引時確認）と、その記録の作成・保存が義務付けられています。犯罪収益の疑いがある取引については「疑わしい取引の届出」を行う義務があり、各都道府県の暴力団排除条例などにより、取引相手が反社会的勢力でないことの確認も求められています。
本人確認書類の偽造によるなりすましなどを防ぐため、2027年4月1日に犯収法施行規則が改正されます。これにより、非対面での本人確認は、マイナンバーカードなどのICチップ情報を読み取る方式（公的個人認証など）へ原則一本化され、従来の本人確認書類の画像・容貌撮影や、本人確認書類の写しの送付による方式などは原則廃止されます。対面での本人確認においても、ICチップ情報の読み取りが原則となります。
基盤はダブルスタンダードの「D-Confia」、申込は「ラビーネット」から
利用の流れは、営業担当が事業所で発行したURLまたは二次元コードを顧客に提示し、顧客がスマートフォンで身分証などのICチップを読み取る方式です。反社チェックと本人確認の審査が完了した後、本人確認記録が自動で生成されます。
本人確認と反社チェックの基盤には、ダブルスタンダードが提供する「D-Confia」を採用しています。マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）をはじめ、ICチップ情報を活用した本人確認方式に対応し、2027年4月施行の改正施行規則に対応した運用が可能です。反社会的勢力に関するデータベースとの照合や、取引ごとに「疑わしい取引」への該当性を確認した結果の記録も行います。
全日会員は、会員サイト「ラビーネット」内の案内ページから、WEB上で申し込み手続きを完結できます。利用料金の決済にはDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）の決済サービスを採用し、クレジットカードで支払えるため、申し込みから支払いまでオンラインで完結します。
