デジタルガレージ、全宅連会員約10万社向けに本人確認サービスを11月20日から提供開始
☑️ 全宅連と提携し宅建協会会員約10万社へ提供
☑️ 本人確認と反社チェックなどをオンラインで完結
☑️ 2027年4月の改正犯収法施行に対応したeKYC
デジタルガレージは、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と提携し、不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を、全国47都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）の会員約10万社に向けて、2026年11月20日から提供開始すると発表しました。全宅連は、各都道府県の宅建協会を会員とする連合会組織で、傘下の会員業者数は約10万社と、全国の不動産事業者の約8割が加盟しています。
本サービスは、2027年4月施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）に対応し、不動産取引における本人確認、反社チェック、疑わしい取引の管理をオンラインで完結できるものです。
2027年4月から非対面の本人確認はICチップ方式へ原則一本化
宅地建物取引業者は、犯収法上の特定事業者として、宅地建物の売買契約の締結やその代理・媒介に際し、顧客の本人確認（取引時確認）と、その記録の作成・保存が義務付けられています。犯罪収益の疑いがある取引については「疑わしい取引の届出」を行う義務があり、各都道府県の暴力団排除条例などにより、取引相手が反社会的勢力でないことの確認も求められています。
2027年4月1日には改正犯収法施行規則の施行が予定されています。これにより、非対面での本人確認は、マイナンバーカードなどのICチップ情報を用いる方式（公的個人認証など）へ原則一本化され、従来の本人確認書類の画像・容貌撮影や、本人確認書類の写しの送付による方式などは廃止されます。対面での本人確認においても、ICチップ情報の読み取りが原則となります。
基盤はダブルスタンダードの「D-Confia」、申込から支払いまでWEBで完結
利用の流れは、営業担当が事業所で発行したURLまたは二次元コードを顧客に提示し、顧客がスマートフォンで身分証などのICチップを読み取る方式です。反社チェックと本人確認の審査が完了した後、本人確認記録が自動で生成されます。
本人確認と反社チェックの基盤には、ダブルスタンダードが提供する「D-Confia」を採用しています。マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）をはじめ、ICチップ情報を活用した本人確認方式に対応し、2027年4月施行の改正施行規則に対応した運用が可能です。反社会的勢力に関するデータベースとの照合や、取引ごとに「疑わしい取引」への該当性を確認した結果の記録も行います。
宅建協会の会員には専用プランが用意され、会員サイト「ハトサポ」からWEBで申し込みできます。利用料金の決済にはDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）の決済サービスを採用し、クレジットカードで支払えるため、申し込みから支払いまでオンラインで完結します。
