農林中金グループ、Progmat活用の初の不動産ST組成を企図しSBI証券などと協業

☑️ Progmatを活用し初の不動産ST案件組成を企図
☑️ 農中信託銀行が受託者、SBI証券が引受・販売を担当
☑️ スポンサー兼アレンジャーのKDXが不動産供給と組成を担当

農林中央金庫の100％子会社である農中信託銀行、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、Progmatの5社は11月5日、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を活用した案件化について協業すると発表しました。農林中央金庫グループとして初のデジタル証券（ST）事業への参入となります。

今回の協業では、農林中央金庫グループとして初となる不動産ST案件を組成することを企図しています。各社の役割は分かれています。ケネディクスは本件のスポンサー兼アレンジャーとして、対象不動産の供給およびスキーム組成を担います。KDX STパートナーズはアセットマネージャーとして、ST組成後の期中運用および投資家への情報開示などを担います。農中信託銀行は、不動産STの発行ビークルである受益証券発行信託の受託者として、信託財産およびProgmatによる受益権原簿の管理を厳格に実施します。SBI証券は、STの引受・販売を担う証券会社として、投資家への円滑な商品提供に取り組みます。Progmatは、農中信託銀行とSBI証券に「Progmat SaaS」を提供し、円滑な業務遂行を支援します。

「Progmat SaaS」は、金融機関が自社サーバー上にブロックチェーンのノードなどを構築することなく、原簿管理業務やカストディ業務などのデジタルアセット関連事業を開始できるようにするものです。証券会社や仲介者は、投資家の秘密鍵管理などを第三者に委託することなく自社で完結することもできます。農中信託銀行は、ST案件受託ビジネスの新規参入者として新たにSTファンドに関する信託業務を開始することになりますが、今回の導入により、既に確立された機能やフローに則った堅確な業務遂行が可能になるとしています。

背景として、農中信託銀行は2025年4月にProgmatに出資しています。ケネディクスなどは2021年7月の国内初の公募型不動産STでの協業に始まり、2026年7月にはパブリックブロックチェーンおよびステーブルコインを活用した新たなデジタル証券スキームを共同で発表するなど、協業を深化させてきました。ケネディクスとKDX STパートナーズは、不動産STをREITおよび私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とし、2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がST化されている未来を目指すとしています。

発表日時: 2026年11月5日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000966.000007957.html