決済・送金

STORES、JMSと取次契約を締結しPOSレジなど店舗運営サービスを加盟店に紹介

☑️ JMSと取次契約を締結し店舗運営サービスの提供拡大
☑️ POSレジやモバイルオーダー、予約システムを加盟店に紹介
☑️ 2027年4月予定の食品減税対応で、法案成立が前提

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STORESは11月9日、ジェイエムエス（JMS）と、中小事業者の店舗運営を支えるサービスの提供拡大に向けて、取次契約を締結したと発表しました。2026年10月より、JMSが自社の加盟店に対し、ストアーズが提供するPOSレジ、モバイルオーダー、予約システムなどの店舗運営サービスの紹介を順次開始します。

取次対象のサービスは、STORES レジ・STORES モバイルオーダー・STORES 予約などです。同社は今回の連携を通じて、中小事業者がそれぞれの商売の形に合ったサービスを取り入れ、業務負担の軽減や販売機会の拡大につなげられるよう支援すると説明しています。2027年4月に予定されている食品減税への対応も後押しするとしています。

食品減税への対応も支援

2027年4月からは、飲食料品（酒類・外食を除く）を対象とした消費税率の引き下げが予定されています。内閣官房の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）によるもので、実施には今後法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立することが必要です。食品減税を見据え、ストアーズはPOSレジやモバイルオーダーなどを通じて、店舗の食品減税への対応を進めています。

背景にある中小企業のデジタル化の課題

背景には、中小事業者の店舗運営の多様化とデジタル化の課題があります。小売・飲食・サービス業を営む中小事業者の店舗では、店頭での販売や会計に加え、店内での注文受付、テイクアウトの事前注文、来店予約、ネットショップでの販売など、商売の方法が多様化しています。一方、中小企業を対象とした公的調査では、デジタル化について「進め方が分からない」「必要性を感じていても取り組めていない」と回答した企業が29.4%に上ります（中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」による）。

JMSは、全国の加盟店ネットワークを通じて、地域の店舗を含む幅広い事業者にキャッシュレス決済サービスを提供してきました。ストアーズは、POSレジ、モバイルオーダー、予約システム、ネットショップなど、店舗運営からオンライン販売をサポートする幅広いサービスを提供しています。

発表日時: 2026年11月9日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000031375.html