☑️ STORESが2027年4月の食品消費税率1%への引き下げに対応
☑️ 店舗やネットショップなど複数チャネルの新税率を一括設定可能
☑️ 事前の税率予約設定機能も予定し追加費用なしで提供
STORES は2026年7月31日、政府が2027年4月から実施を検討している食料品の消費税率1%への引き下げに備え、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」の各サービスで新税率に対応する機能を順次提供開始すると発表しました。2019年の軽減税率制度導入時の仕組みを活用し、必要な機能の開発を完了したとしています。
複数チャネルの一括切り替えと予約設定機能
新税率への対応により、店舗、ネットショップ、テイクアウトなど複数の販売チャネルの税率を一括で設定・管理できるようになります。また、適用開始日にあわせて事前に税率を予約設定し、当日に自動で切り替える機能も提供する予定です。これにより、事業者の切り替え漏れや当日の設定作業の負担を軽減します。一括設定機能および予約設定機能は税率変更にあわせて提供を予定しており、詳細な提供時期は決まり次第告知されます。
売上データの一元管理と利用料金
複数の販売チャネルの売上・会計データを一元管理できる仕組みも提供し、税率変更後も集計や会計業務を円滑に行える環境を整えます。なお、これら税率変更に伴う機能の利用にあたり、追加費用は発生しません。
政府は物価高対策の一環として、食料品に適用される消費税率を2027年4月から時限的に1%へ引き下げる制度の導入を検討しています。制度の詳細は今後、秋の臨時国会での法案審議などを経て決定される予定で、同社は正式な制度内容にあわせて柔軟に対応していくとしています。
発表日時: 2026年7月31日 12時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000031375.html
