SocioFutureとトレンドマイクロ、AI検知と人の架電で特殊詐欺を送金前に防ぐ実証実験

☑️ 詐欺バスターのAI検知と人による安否確認で送金前に防ぐ
☑️ 鳥取銀行と山陰合同銀行が11月9日から新たに実証を開始
☑️ 愛媛銀行は9月28日開始済み、対象は同意した預金者

画像1

SocioFutureとトレンドマイクロは11月10日、SNS型投資詐欺などの特殊詐欺被害を送金前に防ぐ実証実験を、複数の金融機関で本格展開したと発表しました。トレンドマイクロのAIによる詐欺検知と、SocioFutureのオペレーターによる安否確認を組み合わせ、利用者の資金が動く前の段階で異常を検知し、口座保護を含む不正送金防止の水際対策につなげる仕組みを検証します。

AIが検知し、人が架電して安否を確認する仕組み

実証のスキームは、検知、通知、架電、対応の4段階で進みます。まず、利用者のスマートフォン内で投資詐欺サイトへのアクセスや詐欺電話の受信といった詐欺の前兆を、トレンドマイクロのスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」がAIで検知します。次に、脅威情報が金融機関の委託先であるSocioFutureのコンタクトセンターへ速やかに通知されます。

その後、SocioFutureのオペレーターが金融機関の委託を受けたセキュリティ担当として利用者に緊急架電し、安否確認と注意喚起を実施します。確認結果に応じて、金融機関が口座保護の措置を実施し、必要に応じて都道府県警察へ情報連携を行います。

実証の対象は、各参加金融機関の預金者のうち、事前に同意を得た利用者に限られます。検知結果は詐欺関連イベント情報のみで、プライバシーに配慮しているとしています。

愛媛銀行は9月開始、鳥取の2行は11月9日から

愛媛銀行では、2026年9月28日に実証実験を開始済みです。スマートフォン上で検知された詐欺の予兆情報がSocioFutureのコンタクトセンターへ通知され、オペレーターによる安否確認架電と、必要に応じた口座保護措置の実施を検証しています。

鳥取銀行と山陰合同銀行では、2026年11月9日から実証実験を開始しました。両行の取り組みには鳥取県警察と財務省中国財務局鳥取財務事務所が参画し、官民一体で特殊詐欺の事前防衛に取り組み、先進的な地域連携モデルの構築を目指しています。

両社は、今回の実証を通じて特殊詐欺対策スキームの有効性を検証し、実効性の高い運用モデルの確立と社会実装につなげるとしています。連携する金融機関の拡大を図り、官民一体の詐欺対策の仕組みを全国に広げていく方針です。

発表日時: 2026年11月10日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000143201.html