日銀の主な意見、次の利上げは経済の底堅さを確認し「過度に慎重にならず」実施すべきとの意見
☑️ 次の利上げは経済の底堅さを確認し、過度に慎重にならず実施すべきとの意見
☑️ 中立金利への到達ペースを速める新たな局面との認識と1%より相応に上との水準観
☑️ 利上げが経済や物価を押し下げるリスクへの十分な留意を求める意見も併記
日本銀行は11月10日、10月29、30日に開いた金融政策決定会合における「主な意見」を公表しました。次の利上げについて、「過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との意見が示されました。その際、経済の底堅さを確認することが重要であり、例えば消費の基調については、人口減少・少子高齢化に伴う構造要因も踏まえつつ、みていく必要があるとしています。
利上げのペースを巡っては、企業の金利上昇への耐性が増す中でこれまでの金利引き上げの影響は顕現しておらず、金融環境は依然として緩和的であるため、「中立金利への到達ペースを速める新たな局面にある」との認識も示されました。基調的な物価上昇率は既に2%に達しているとして、政策金利を早く中立水準に持っていく必要があり、利上げの都度、数か月程度で金融環境を確認しながら「悠々として急ぐ」ことが求められるとの意見もありました。
一方、政策金利の水準は中立金利の推計レンジに入っているとして、今後の利上げが経済や基調的な物価上昇率を押し下げるリスクに十分留意する必要があるとの意見や、慌てて中立金利の水準に引き上げなくても、基調的な物価上昇率は先行きも概ね2%程度に定着するとの意見も併記されました。中立金利の水準については、潜在成長率や短期金利の収束値などを考慮すると「1%より相応に上」とみているとの見方も示されました。
10月29、30日の会合で日銀は、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを賛成8、反対1で決め、政策金利を据え置きました。反対した高田委員は、1.5%程度への引き上げを提案しました。同会合では、保有するETFの売却ペースを、2027年1月から年間8,600億円程度(簿価ベース)に拡大することも全員一致で決めています。これらは10月30日に公表された決定です。「主な意見」は、この会合で示された意見を発言者自身が要約し、議長である総裁が項目ごとに編集した文書で、個々の意見に発言者名は付されていません。
発表日時: 2026年11月10日 8時50分
関連URL: https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2026/opi261030.pdf

