中小機構、事業費上昇型の債務保証追加など改正法に基づく新業務を11月20日に開始

☑️ 債務保証制度に事業費上昇型を追加し11月20日に開始
☑️ 産業用地整備への資金貸付けは対象経費の80%以内で実施
☑️ 生活維持に必要なサービス事業者への支援も新たに開始

中小企業基盤整備機構(中小機構)は11月20日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第29号)が同日に施行されたことに伴い、事業適応に係る債務保証や産業用地整備の支援などの新たな業務を開始すると発表しました。

債務保証制度の拡充

事業適応円滑化債務保証制度には、既存の国際経済事情激変型に加え、事業費上昇型が追加されました。事業費上昇型では、産業競争力強化法に基づく計画の認定を受けた事業者が、生産性向上設備などの導入に必要な資金を民間金融機関から調達する際に、中小機構が債務保証を行います。

生活の維持に必要な物品・役務を供給するエッセンシャルサービス事業の需要減少や供給不足への対応も始まります。産業競争力強化法に基づき計画の認定を受けた特定事業者・労働者協同組合などに対し、中小機構は債務保証、助言、金融機関などへの協力による支援を行います。

産業用地整備への支援

産業用地の整備については、地域未来投資促進法の承認を受けて整備を行う都道府県、市町村、土地開発公社に、中小機構が資金貸付けと助言を行います。資金貸付けは対象経費の80%以内で、償還期間は10年・15年・20年、据置期間は5年以内、利率は財政融資資金の貸付金利から0.1~0.3%を下げた利率です。貸付けには審査があります。対象経費は用地取得費・補償費、造成工事費・関連公共施設整備費、調査・設計費です。助言は専門家が無料で行い、無料の相談窓口も設置します。

発表日時: 2026年11月20日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002016.000021609.html