Visa調査、アジア太平洋の消費者の74％が買い物にAI活用、日本は決済の信頼構築が課題

☑️ アジア太平洋地域の消費者の74％が買い物にAIを活用
☑️ 決済局面ではセキュリティや透明性への懸念から利用が慎重
☑️ 日本は51％がAI利用も実際の購買・決済への活用は24％

Visaは2026年2月13日、アジア太平洋地域14市場を対象としたデジタルコマースの現状に関する調査結果の日本語版を発表しました。調査によると、アジア太平洋地域の消費者の74％が商品の検索や情報収集にAI搭載ツールを利用しています。一方で、AIに自身の資金や個人データの扱いを任せることには慎重な姿勢が確認されました。セキュリティや透明性への懸念が、決済局面での利用にためらいを生んでいる形です。

所得層や市場の成熟度によってAI活用への姿勢に差異が分かっています。調査結果によると、世帯収入が月間8000米ドル以上の高所得層では、データの利用方法に対する期待が高いと回答した割合が39％に上りました。オーストラリアやシンガポールといったデジタル成熟市場でも、地域平均を上回る慎重な姿勢が示されています。AIの推奨が自身の利益に合致しているか確信を持てない層が26％存在するなど、透明性へのニーズが浮き彫りとなりました。

決済の安全性が強化されれば、AIを活用した購買を前向きに受け入れると回答した人は全体の45％を占めました。特にインドやベトナムなどの新興国市場では、4割以上の消費者がAIによる購買に前向きな姿勢を見せています。ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、トークン化技術やVisa Payment Passkeysなどの導入を通じて、顧客が求める安全な体験を提供する方針を示しています。

日本の消費者のうち、買い物にAIを活用している割合は51％と地域平均を下回りました。今後の利用意向については91％が前向きですが、実際にAIで決済や予約まで行うことを許容する層は24％にとどまっています。オンライン決済の選択において信頼性と安全性を重視する傾向が、AI活用の障壁となっている状況です。信頼できる基盤の上で、消費者が主体的にコントロール可能な体験を構築することが普及の条件となります。

今回の調査結果は、AI技術の普及が検討段階から決済へと移行する際、高い信頼の壁が存在することを裏付けています。デジタル決済におけるセキュリティ対策が不十分な場合、利便性の向上だけでは消費者の行動変容は進まない可能性があります。技術と信頼を両立させる標準化された枠組みの構築が、今後の市場拡大に向けた重要な論点となりそうです。

発表日時: 2026年2月13日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000006846.html