☑️ ナウキャストが岡崎市の「不動産活用効果予測サービス実証事業」に参画
☑️ クレジットカード決済や人流データを基に再開発エリアの商圏を分析
☑️ 自治体が客観的な出店根拠を提示し地方都市の投資リスク低減を狙う
ナウキャストは2026年2月19日、愛知県岡崎市が推進するスマートシティ実装計画の一環である「不動産活用効果予測サービス実証事業」に参画したと発表しました。本事業は、国土交通省の「令和7年度スマートシティ実装化支援事業（都市サービス実装タイプ）」に選定されたプロジェクトです。ナウキャストは、決済データや人流データを活用した商圏分析と売上予測により、再開発エリアにおけるテナント誘致の精度向上を支援します。
岡崎市は、乙川リバーフロント QURUWA地区において、公共空間の整備と合わせた都市構造の再編に取り組んでいます。一方で、地方都市の再開発では首都圏と比較して客観的な消費データが不足しており、出店後の売上や人流の変化を予測しにくい点が課題でした。こうしたデータ不足による不確実性が、優良なテナント誘致を阻害する要因になっていたと説明しています。
ナウキャストは、匿名加工されたクレジットカード決済データを用いて、商圏内の決済金額や決済者数、属性などを可視化します。さらに、店舗開発支援ツール「DataLens店舗開発」を活用し、ターゲット層と親和性の高い業種の提案や売上予測シミュレーションを実施。自治体が主導してデータを整備し、民間事業者に客観的な出店根拠を提供することで、地方都市特有の投資リスク低減を図る方針です。
通常、詳細な商圏データ分析は大手デベロッパーや大手チェーン店が個別に行うものですが、本事業では自治体が主体となってデータを整備する点に特徴があります。岡崎市デジタル推進課の高平祐輔氏は、分析の結果、エリア外に流出している消費ニーズを取り込むための戦略的な誘致方針を定めることができたとした。今回の取り組みは、データの活用によって対象エリアの収益性を高め、持続可能な都市経営を後押しする狙いがあります。
発表日時: 2026年2月19日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000566.000012138.html
