☑️ ペイジェントがRiskifiedのAI不正検知サービスを提供開始
☑️ 生成AIを悪用した高度な攻撃への防御とスムーズな決済を両立
☑️ 3-Dセキュア義務化に伴う離脱を防ぎEC加盟店の承認率向上へ
ペイジェントは2026年2月27日、eコマースの不正検知分野で世界的なシェアを持つRiskifiedと業務提携し、EC加盟店向けにAI不正検知サービスの提供を開始したと発表しました。この取り組みは、生成AIなどを悪用して効率化・自動化される不正手口への対抗と、決済時の離脱（カゴ落ち）防止による売上拡大を支援するものです。
不正利用被害の深刻化と追加認証の課題
日本国内ではキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカードの不正利用被害が急増しています。日本クレジット協会の調査によれば、2024年の被害額は555.0億円に達し、2019年比で約2倍に拡大しました。カードの有効性を探るクレジットマスターや、転売目的の大量購入、なりすましなど、手口の巧妙化が進んでいます。
一方で、2025年4月からは「EMV 3-Dセキュア（3DS）」の導入が義務化されました。なりすまし防止に効果がある反面、追加認証の手間によって正規ユーザーが購入を断念するカゴ落ちのリスクが顕在化しています。事業者はセキュリティ強化とユーザー体験の維持という、相反する課題の解決を迫られている状況です。
機械学習モデルによる決済承認率の最大化
今回の提携により、ペイジェントの加盟店はRiskifiedの機械学習モデルを活用した不正検知が可能となります。グローバルな取引ネットワークから学習したAIが、真正なユーザーと不正なボットを瞬時に識別する仕組みです。これにより、正規の取引を誤って拒否する誤検知を最小限に抑えるとしています。
Riskifiedのプラットフォームは、3DSの運用も最適化します。リスクが低いと判断された取引については認証を省略する一方で、高リスクな取引にのみ追加認証を求めることで、コンバージョン率の最大化を支援する方針です。目視審査などの手作業も自動化され、加盟店の運用負荷軽減にもつながります。
市場への影響と今後の展望
Riskifiedのアジア太平洋地域ゼネラルマネージャーであるアヴィラム・ガノール氏は「日本の企業が決済承認率を向上させ、安全性を高めるための技術と戦略を提供する」と述べました。同社はこれまでユナイテッドアローズやラコステジャパンなど、国内の大手ブランドにも採用されています。
発表日時: 2026年2月27日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000116213.html
