☑️ finojectのAML高度化策が金融庁支援案件に決定
☑️ 暗号資産交換業者らと連携し不正アドレス情報を業界横断で共有
☑️ 実証実験を通じて民間主導の情報連携モデルの実効性を検証
finojectは2026年2月27日、暗号資産やステーブルコイン、NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング（AML）高度化の取り組みが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件に決定したと発表しました。本件は、金融庁が2025年6月に公表した「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」においても取り上げられています。
業界横断の情報連携で不正検知を効率化
今回の取り組みは、暗号資産を悪用した詐欺や不正流出、マネーロンダリングの増加を背景としています。複数の暗号資産交換業者やステーブルコイン取扱事業者が連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有。これにより、AML対策の高度化と効率化の両立を検証する方針です。
finojectは2025年2月から4月にかけて、各事業者とデジタルアセット取引におけるAMLの実証実験をすでに実施しました。取引時点のリスク評価やブロックチェーン上の不正兆候の早期把握など、民間主体による新たな情報連携モデルの可能性を検証した点が、今回の選定において評価されたとしています。
実務適合性と個人情報保護の論点を整理
今後の実証実験では、参加事業者とともに、詐欺や不正の早期検知および被害拡大防止に向けた実務適合性を検証します。分析結果の共有方法や取り扱い範囲、個人情報保護上の留意事項などの論点を整理し、民間主導のAML体制構築を検討する計画です。
本実証実験において、finojectは運営と評価結果の調査を担当。金融機関とWeb3事業者の双方を支援してきた知見を活用し、体制整備を後押しします。得られた実務上の論点は、実験終了後に金融庁から公表される予定です。今回の取り組みは、国内におけるデジタルアセット市場の信頼性向上と、安全な取引環境の構築を目的としています。
発表日時: 2026年2月27日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000157015.html
