☑️ 2026年11月のリファンド方式への移行に向けた対応
☑️ OceanがPOS改修を抑える免税プラグインを無料提供
☑️ 訪日客の免税手続きから返金処理までワンストップ連携
インバウンド向けタックスリファンド事業を展開するOceanは、2026年11月1日に施行される新免税制度（リファンド方式）への移行に向け、小売事業者およびPOSベンダーを対象とした「Ocean免税プラグイン」の無料提供を開始しました。購入記録情報の送信から税関確認結果の受信、返金ステータスの連携までをワンストップで処理する仕組みです。
リファンド方式への移行とPOSシステムの課題
2026年11月より、日本の免税制度は従来の「店頭即時免税方式」から、一度税込価格で購入した後に税関確認を経て返金する「リファンド方式」へ転換されます。この制度変更により、小売店舗のPOSシステムには、購入記録の送信や返金処理との新たなデータ連携が求められています。
Oceanによれば、同プラグインはPOSシステムとの連携を前提とした軽量コンポーネントとして設計されています。既存のアプリケーションや周辺システムに組み込むことで、免税制度に必要なデータ送信を実装できる構造です。既存POSを大きく改修することなく、リファンド型免税サービスを通じた新制度への円滑な移行を後押しする取り組みです。
既存POSへ柔軟に対応するOcean免税プラグイン
提供されるプラグインは、WindowsやmacOS、Android、iOSなど多様な環境に対応し、同一の機能セットを提供します。また、訪日客向けの手続き導線として、LINEミニアプリやWeChatミニプログラムにも対応しました。
| 項目 | Ocean免税プラグインの仕様 |
|---|---|
| 提供形態 | API / SDK / DLLなどの動的ライブラリ / サンプルコード / 検証ツール |
| 対応環境 | Windows / macOS / Linux / Android / iOS / Web |
| 想定導入先 | POSベンダー / 小売事業者 / システムインテグレーター |
| 店舗側費用 | 初期費用・月額ともに0円 |
同社の星野遼代表は今回の制度改正について「日本のインバウンド小売にとって大きな転換点になる」と指摘しています。店舗のオペレーションと訪日客の免税手続きをつなぎ、日本のインバウンド市場の活性化につなげる方針を示しました。2026年11月の制度移行に向け、小売事業者やシステムベンダーによる対応の試金石となりそうです。
発表日時: 2026年3月10日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000172396.html
