☑️ トレードワルツがTBML対策WGでの情報連携の協議を開始
☑️ 財務省と3メガバンクのマネロン水際取締りMOU締結が背景
☑️ TradeWaltzを活用した高リスク情報の可視化手法などを検討
国内の主要企業18社が共同出資し、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を提供するトレードワルツは、同社が事務局を務める「TBML（貿易マネー・ローンダリング）対策ワーキンググループ」において、関係者間の情報連携に関する協議を開始していると発表しました。2025年12月4日に財務省関税局と三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の間で、マネー・ローンダリングの水際取締りに関する覚書（MOU）が個別に締結されたことを受けた動きです。
同ワーキンググループは2025年10月に発足し、3メガバンクやNTTデータ、NTTデータ ルウィーブ、近畿大学の有識者が参加しています。これまでの初期的な議論を通じ、各銀行における取り組み状況や課題を共有し、行政機関や企業間の情報連携を強化する必要性を確認したと説明しています。
貿易デジタルデータ連携によるリスク管理の高度化
今後の活動では、輸出入許可通知情報などを含む貿易デジタルデータを活用し、実効性のあるTBML対策に向けた仕組みを検討する方針です。重点検討テーマとして、以下の項目を設定しています。
- 関係者間の情報連携の実効性を高める情報フローとガバナンス
- TBML事例の共有による金融機関のリスク管理高度化
- 貿易デジタルデータを活用したTBMLリスクの可視化手法
これらの取り組みにおいて、3メガバンクが出資するTradeWaltzの活用も視野に入れ、実務やシステム、法制度の観点から議論を深めるとしています。
将来的には、ワーキンググループでの知見をもとに、金融機関向けの審査・モニタリング効率化や、輸出入企業向けの安全な取引基盤の構築を支援するサービスの提供を視野に入れています。官民連携による新たな枠組みが、貿易領域における金融犯罪対策の強化にどのような影響を与えるか注視されます。
発表日時: 2026年3月10日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000069451.html
関連URL: https://www.customs.go.jp/news/20251204.html
