☑️ マクセルが対面窓口向けの本人確認ソリューションを発表
☑️ 既存のWindows端末を活用し偽造カードの検知に対応
☑️ 2027年春の本人確認義務化に向けた窓口業務の負荷を軽減
電子機器の開発・製造を手がけるマクセルは、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取る「本人確認ソリューション」を2026年3月下旬に発売すると発表しました。販売連携先のヤマトシステム開発を通じて提供する方針です。
警察庁の意見公募を踏まえ、2027年4月から金融機関の対面窓口において、ICチップ読み取りによる本人確認が原則義務化される見通しとなっています。偽造書類を用いた犯罪の増加が背景にあります。マクセルによれば、今回の取り組みは窓口業務の効率化とセキュリティ対策の両立を意図しています。
既存端末を活用したなりすまし対策の強化
新システムは、非接触ICカードリーダ・ライタ「M-1850S」「M-1860B」と専用アプリケーションで構成されています。既存のWindows端末を活用できるため、大規模なシステムを構築せずに導入できる仕組みです。マイナンバーカードや運転免許証のセキュリティ情報を読み取り、偽造カードやデータの改ざんを検知します。
ICチップ内の顔画像や氏名情報を画面に表示し、窓口担当者によるなりすましの目視確認を支援します。読み取ったデータはCSV形式で出力可能で、顧客管理システムとの円滑な連携に対応。初期設定時を除きネットワーク接続のない環境でも動作するため、通信制限の厳しい窓口でも利用できるとしています。
同社は今後、iPad版やAndroid版のアプリケーション、ソフトウェア開発キットを順次提供する計画です。2027年の義務化に向け、対面接客における本人確認業務のデジタル化がどのように進むか、業界内への波及が見込まれます。
発表日時: 2026年3月10日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000245.000075608.html
