☑️ NISA利用者は2割強で若年層の4割以上が利用に前向き
☑️ 60代は認知度が高い一方で約半数が利用意向なしと回答
☑️ 金融教育の受講経験やライフプランの策定が利用率向上を牽引
三井住友信託銀行が設置する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、NISAの利用実態に関する調査結果を公表しました。2024年に開始された「新しいNISA」から2年が経過し、NISA口座数は2025年12月末時点で約2,825万口座にまで増加しています。一方で、政府が掲げる「2027年末までに3,400万口座」という目標達成には依然として距離がある状況です。
調査によれば、NISAの認知度は57.7％に達しているものの、実際の利用者は22.3％にとどまっています。特に60代では認知度が60.3％と全世代で最も高い一方、利用率は21.3％に甘んじており、認知と利用の間に大きな乖離が見られました。
若年層の投資意欲と高齢層の「意向なし」が鮮明に
投資に対する姿勢は世代間で顕著な差が出ています。18歳から39歳の層では、4割以上が「NISA利用者」または「利用意向あり」と回答し、資産形成に前向きな姿勢を示しました。対照的に高齢層ほど消極的な傾向が強く、60代では約半数が「利用意向なし」としています。
30代から60代にかけて利用前向き層は緩やかに増加していますが、60代の「利用意向なし」とする割合は高止まりが続いています。地域別では首都圏の利用率が最も高く、利用意向者まで含めた潜在的な関心層では近畿圏がトップとなりました。
| 項目 | 割合（％） |
|---|---|
| NISA認知度 | 57.7 |
| NISA利用者 | 22.3 |
| NISA前向き層（18-39歳） | 40.0以上 |
| NISA意向なし層（60代） | 約50.0 |
※三井住友信託銀行「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）より
金融教育とライフプランニングが行動を左右
NISAの利用を後押しする要因として、金融教育の受講経験とライフプランの策定が浮き彫りとなりました。大学生や社会人のタイミングで金融教育を受けた層は、未経験者に比べて利用率が顕著に高い傾向にあります。安定した収入を得る時期と適切な学びが重なることで、具体的な投資行動に結びついていると説明しています。
また、自身の長期的な家計図である「ライフプラン」を立てている人ほど、プラン実現の手段としてNISAを選択している実態が確認されました。一方、ライフプランを立てていない層では6割以上が利用意向を持っていない状況です。世代間で生じている投資意向の乖離や、属性による利用率の差をどう解消するかが、政府目標の達成に向けた今後の焦点となりそうです。
発表日時: 2026年3月13日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000055547.html
