☑️ JPX総研と日本証券金融が共通データ基盤構築で合意
☑️ 証券会社のバックオフィス業務の効率化や正確性向上へ
☑️ 両社のデータを集約し自動処理しやすい形式で一括配信
JPX総研と日本証券金融は2026年4月3日、証券業界を横断する共通データ基盤の構築に向けて、協働して検討を進めることで合意したと発表しました。企業や取引に関する情報を集約し、証券会社のバックオフィス業務における自動処理を後押しする取り組みです。
バックオフィス業務の効率化に向けたデータ集約
JPX総研は2026年2月12日、証券関連事務の効率化や高度化を目的に、共通データ基盤の構築検討を開始する方針を示していました。今回の合意は本取り組みの一環となります。
日本証券金融は、制度信用取引に必要な資金や株式を貸し付ける貸借取引業務を行っており、貸借取引の制限措置や権利処理、対象銘柄の選定情報などを保有しています。新たに構築するデータ基盤「J-LAKE」では、日本取引所グループのデータに日本証券金融のデータを加え、クラウドプラットフォームやAPIを通じた配信を行う方針です。
| 情報提供元 | 集約対象となる主な情報 |
|---|---|
| 日本取引所グループ | 上場関連情報、コーポレートアクション情報など |
| 日本証券金融 | 取引規制・信用取引情報（制限措置、権利処理等）など |
これにより、各証券会社は新規上場や上場廃止、増資、株式分割などの市場関連イベントに関するデータを一括して取得可能になります。
なお、本番サービスおよびβ環境の提供時期については、2026年2月12日の公表内容から変更はないとしています。
発表日時: 2026年4月3日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000137648.html
