☑️ 2030年度にROE10.0％や連結営業利益1,000億円の到達を目標設定
☑️ 決済履歴とAIを掛け合わせた個人向け融資やサプライヤー向け法人融資の展開
☑️ マレーシアやベトナム等の重点国で与信機能付き決済アプリを軸に収益基盤を構築
イオンフィナンシャルサービスは2026年4月8日、2026年度から2030年度までを対象とする中期経営計画を策定しました。2030年度の到達目標として、ROE10.0％、連結営業収益7,800億円、連結営業利益1,000億円、営業利益率12.8％を掲げています。
2027年度末までに国内の業務オペレーション改善によるコスト構造改革を実施します。これにより投資余力を生み出し、2028年度以降の営業利益成長へとつなげる方針です。
国内事業では、コード決済アプリの「AEON Pay」にクレジットカードや銀行口座の登録を集約します。店頭での購買記録や顧客情報をAIで分析し、個人向け融資を提示します。あわせて、小売事業の取引先や地域のサプライヤー向けに法人融資を展開します。この際、銀行預金による資金を元手として貸し出しを行います。
海外事業ではマレーシア、ベトナム、カンボジアに経営資源を集中させます。特にベトナムにおいては、与信機能を持つスマホ決済アプリの提供を開始します。また、国内の与信判定や債権管理、コンタクトセンター業務にもAIを導入し、業務プロセスの自動化を図ります。
👉 従来の各金融サービスが独立したIDごとに取引記録を単独で蓄積する構造であるのに対し、本件はAEON Payの会員IDへ銀行口座とクレジットカードを事前紐づけする仕組みにより、日々の購買記録をAIの与信判定へ直結させて融資を提示するクロスセルが機能する設計です。
発表日時: 2026年4月8日
関連URL: https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/news/2026/news260408_2.pdf?sc_lang=ja-JP
