☑️ 楽天証券が子育て世代1,000人を対象としたNISA意識調査を公表
☑️ こどもNISAの認知度は71％で月5,000円程度の積立希望が最多
☑️ 金融教育の必要性を84％が感じる一方、学習機会ありは11％
楽天証券は2026年6月19日、2027年1月から開始される0歳から17歳対象のNISAつみたて投資枠（こどもNISA）や、子供への金融教育に関するアンケート調査の結果を公表しました。本調査は2026年5月15日から19日の期間、子育て中の1,000人を対象にインターネットを通じて実施されました。
こどもNISAの認知度と利用意向
調査結果によると、こどもNISAについて「内容まで知っている」または「名前は聞いたことがある」と回答した人は計71％に達しました。利用意向については、すでに投資経験がある層の7割超が「利用したい」または「内容によっては利用したい」と回答した一方で、投資未経験層では同回答が4割にとどまっています。積立希望金額では「月に5,000円程度」が38％で最も多く、次いで「月に1万円程度（34％）」、「月に2万円程度（13％）」となりました。
金融教育の現状と課題
子供に対する金融知識の教育については、「とても必要だと思う」または「ある程度必要だと思う」との回答が計84％に上りました。一方で、現在学校や家庭などで「金融知識を学ぶ機会がある」と回答した人は11％にとどまっており、教育の必要性と実際の学習機会の間に乖離がある実態が示されています。
楽天証券の立ち位置と取り組み
楽天証券は、2023年末時点でジュニアNISAの全口座のうち4割弱を占めており、2025年12月末時点のNISA口座数で1位（金融庁調査に基づく集計）としています。同社は親子で資産づくりを学べる体験型プログラム「資産づくりスクール」などを開催しており、2027年以降は、こどもNISAをきっかけに未成年層の資産づくりに貢献できることを期待するとしています。
発表日時: 2026年6月19日 16時01分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000726.000011088.html
