☑️ 北海道中標津町が会計後に寄附できるふるさと納税を加盟店で開始
☑️ 通常支払後に受け取る案内カードから後日スマホで寄附を完了
☑️ レジ混雑の回避と来町者の利便性向上を目的に後納方式を採用
北海道中標津町は2026年6月29日、2026年4月に導入した現地決済型ふるさと納税について、同年7月1日より町内の加盟店舗にて寄附受付を開始すると発表しました。店頭でのスマートフォン操作が一切不要な「あとからふるさと応援納税(R)（提供：DMC aizu）」を基本方式として採用し、宿泊施設や飲食店、観光施設などで順次展開します。
会計後の3ステップで完了する寄附手順
利用者はまず、町内のホテルや飲食店などの加盟店舗で通常通り現金やクレジットカードなどで支払いを済ませます。会計時に店舗から「レシート（領収書）」とQRコードが印字された「ご案内カード」を受け取ることで、店舗での手続きは完了します。その後、移動中や帰宅後など好きな時間にスマートフォンでQRコードを読み取り、レシート写真をアップロードして寄附額を決済することで手続きが完了する仕組みです。
後納方式の採用理由と事業者への配慮
中標津町は、従来の現地決済型で課題となっていた「レジでの操作による利用者の焦り」や「混雑による事業者の負担」を軽減するため、この後納方式を選定しました。中標津空港を有し観光客やビジネス客が多く訪れる同町において、滞在中の時間を損なわずに地域を応援できる新しい形のふるさと納税として展開します。町内では酪農が盛んで牛の数が人口より多く、新鮮な生乳を用いた乳製品や地元食材を提供する飲食店が多数存在しており、これらの魅力を通じた地域応援を促します。
今後は町内の対象宿泊施設や飲食店において順次利用が可能となります。ふるさと納税の控除上限額内であれば実質自己負担は2,000円となり、別途確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。同町は、より多くの店舗で利用できるよう引き続き加盟店舗の拡大に努めるとしています。
発表日時: 2026年6月29日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000177543.html
