☑️ Kaia DLT財団とfinojectが日本市場展開に向けた業務提携契約を締結
☑️ finojectの金融規制に関する知見を活かし国内の金融機関やスタートアップと連携
☑️ アジア有数のブロックチェーン基盤を活用したオンチェーン金融インフラ構築へ
Kaia DLT財団は2026年7月24日、金融・デジタルトランスフォーメーションコンサルティングを手掛けるfinojectと、日本におけるステーブルコイン、トークン化、デジタルアセット分野の事業機会創出および日本市場展開を支援するための業務提携契約を締結したと発表しました。
提携の背景と目的
日本では改正資金決済法の施行によりステーブルコインが電子決済手段として制度化され、金融機関や事業会社による活用検討が本格化しています。Kaiaブロックチェーンは、LINEのブロックチェーン「Finschia」とKakaoのブロックチェーン「Klaytn」が2024年8月に統合して誕生したパブリックブロックチェーンであり、すでに日本円ステーブルコイン「JPYC」の最大発行チェーンとしての実績を有しています。今回の提携により、日本におけるオンチェーン金融インフラの構築を加速させるとしています。
finojectによる支援内容と体制
finojectは、日本の金融機関やスタートアップとKaiaをつなぐ役割を担うとともに、日本の金融規制や市場慣行に関する助言を提供し、日本国内での実装を支援します。同社は日本興業銀行出身で元bitFlyer Holdings代表取締役社長や日本暗号資産取引業協会会長を歴任した三根公博氏が率いており、暗号資産交換業や金融商品取引業などの分野で実務経験とコンプライアンスの知見を持っています。同氏は現在、JPYCの社外取締役も務めています。
今後は、両社の技術基盤と金融規制に関する知見を組み合わせ、ステーブルコインやトークン化ビジネスの事業化を進める予定です。
発表日時: 2026年7月24日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000154579.html
