☑️ ギフティが沖縄県宮古島市で「e街プラットフォーム」を用いた旅先納税を開始
☑️ 寄附額の30%相当にあたる電子商品券をスマートフォンで即時受け取り
☑️ 市内の宿泊施設や飲食店など14店舗で1円単位での決済に対応
ギフティは2026年7月31日、沖縄県宮古島市において、デジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を活用した「旅先納税」の提供を開始したと発表しました。これにより、同日より体験型の返礼品として、市内の加盟店で利用できる電子商品券「ゆかぁ~まち宮古島ギフト」の発行が始まっています。宮古島市への導入により、同システムの導入自治体数は全国で137自治体となります。
寄附金額の選択方法と電子商品券の概要
同市が実施する旅先納税は、旅行前や旅先からスマートフォンで寄附を行うことで、寄附額の30%分に相当する電子商品券を即時に受け取れる仕組みです。なお、宮古島市に住民票登録がある人は寄附できません。選択可能なプランには、5,000円から5,000,000円まで1,000円単位で自由に設定できる方法や、希望する返礼品額(1,500円~1,500,000円)から逆算する方法、5,000円から500,000円までの定額プラン全5種類が用意されています。有効期限は寄附した日から730日間です。
二次元コードと電子スタンプによる2種類の決済方式
電子商品券は、市内の宿泊施設や体験アクティビティ施設、飲食店などの加盟店14店舗で、会計時に1円単位で利用できます。決済方法は、店頭に設置された二次元コードをスマートフォンで読み取る「二次元コード認証(静的MPM方式)」と、提示した画面に店舗側が専用の電子スタンプを押印する「giftee STAMP」の2種類が提供されます。いずれの方式でも、支払い完了時に消し込み処理が行われ、不正な再利用を防止する構造となっています。
発表日時: 2026年7月31日 15時33分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000680.000004529.html
