☑️ 日本通信とJINSが商品割賦販売でのFPoS導入について基本合意
☑️ マイナンバーカードを用いた厳格な身元確認により不正利用を防止
☑️ クレジットカード会社等への委託コストを抑えた決済の実現へ
日本通信は2026年8月5日、ジンズホールディングスとの間で、同社の商品の割賦販売等においてデジタル認証基盤「FPoS」を導入する取組みについて基本合意したと発表しました。通常の商品割賦販売で必要となるクレジットカード会社や信販会社への委託コストを抑え、新たなマイクロファイナンスの実現を目指します。
FPoSによる割賦販売の構築目的
商品を割賦販売する場合、購入者の信用力審査や債権管理、未回収リスクへの対応が必要となり、外部への委託には相応の対価が発生します。日本通信は、子会社のmy FinTechが提供するFPoSの厳格な身元確認実績を割賦販売に適用することで、これらのコスト課題に対応できると考えており、ジンズホールディングスと取組みを進めるとしています。
FPoSの仕組みと不正利用防止の実績
FPoSは、マイナンバーカードをトラストアンカーとし、スマートフォンのハードウェアで守られた秘密鍵と認定認証局の仕組みにより、本人性と真正性を担保する信頼基盤です。身元確認、当人認証、電子署名、データ連携の4つの機能を統合して提供しています。同サービスは2023年12月のサービス開始以来、マイナンバーカードによる身元確認を実施したアカウントにおけるスマホ決済アカウントの乗っ取りや不正利用は発生していません。なお、簡易的な身元確認で発行された仮IDによる不正利用の事例は確認されているとしています。
発表日時: 2026年8月5日
関連URL: https://www.j-com.co.jp/news/2613.html
