☑️ トレンドマイクロによるセキュリティ成熟度と被害の実態調査2026の公表
☑️ ランサムウェア平均被害額約3.5億円への増加と平均停止36日への長期化
☑️ 人的リソース不足や生成AI普及における外部攻撃対策の遅れ
トレンドマイクロとCIO Loungeは2026年8月21日、「セキュリティ成熟度と被害の実態調査 2026」の結果を発表しました。過去3年以内にサイバー攻撃被害を受けた国内の従業員500名以上の法人組織における経営者およびセキュリティ・リスクマネジメント責任者306人を対象に、2026年5月に調査を実施したものです。
ランサムウェアによる被害額と業務停止期間の長期化
調査結果によると、過去3年間にランサムウェア攻撃を受けた組織の累計被害額の平均は2026年度で約3億4,800万円となりました。2024年度調査の平均約2億2,000万円から約1億3,000万円増加しており、5億円以上の被害額を回答した割合が増加傾向を示しています。
復旧までに要した平均業務停止時間は約862.9時間(約36.0日)となり、2024年度調査の平均244.9時間(10.2日)から長期化が見られます。一方で、ランサムウェアを含むサイバー攻撃全体の被害額では「被害額はなかった」と答えた割合が42.5%に達し、業務停止期間においても停止なしと1日以上の二極化が進んでいます。
対策阻害要因と生成AIセキュリティの課題
セキュリティ対策の阻害要因としては、すべての項目で「人的リソース及び適切なスキルセットの不足」が最多となりました。また、生成AIの社内利用やガイドライン整備が進む一方で、外部からの攻撃に対するシステム的な防御対策が十分でない状況が浮き彫りになっています。
レポートでは、経営層が報告を受けるだけでなく予算や人員配置などの具体的な行動を起こす企業ほど、セキュリティ成熟度が高く被害が軽微に留まる傾向があるとしています。
発表日時: 2026年8月21日
関連URL: https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/newsroom/press-releases/2026/pr-20260821-01.html
