☑️ 国内決済の識別子による国際送金を実現する連携推進
☑️ 携帯電話番号やメールによる送金先の安全な照合機能
☑️ 2026年6月開始の枠組みに100行超の銀行が参加
Swiftは2026年9月28日、BizumやPayID、Pixなどの各国の国内決済システムを銀行や決済サービスプロバイダーと連携させ、国境を越えた送金において別名識別子を安全に照合する取り組みを推進していると発表しました。携帯電話番号やメールアドレス、仮想決済アドレスといった国内システムで利用されている識別子を、Swiftを経由する国際取引でも利用できるようにすることを目指しています。
国内決済識別子をグローバル送金へ応用
現在、多くの市場で消費者が口座詳細を入力することなく送金できる仕組みが広がっています。本取り組みでは、各国の国内システムに登録された識別子情報をSwiftのネットワーク上で照合し、国際送金における最初の操作手順の複雑さを取り除くことを目的としています。
参加組織には、Australian Payments Plus(AP+)、Banco de Crédito del Perú、Banorte、BBVA、Bizum、Bradesco、Caixabank、Citizens Bank、Commonwealth Bank of Australia、DBS、IDFC FIRST Bank、Ouribank、TerraPay、Veritranなどが含まれています。例えば、ブラジルのOuribankはPixエコシステムをSwiftに接続し、スペインのBizumは他大陸との送受信に関する概念実証を進めています。
拡大する消費者決済フレームワークと送金スピード
Swiftが2026年6月に開始した消費者決済フレームワークには、現在100行以上の銀行が参加しています。同フレームワークは全額送金や予測可能性の向上を実現し、送金の効率化を図っています。
また、Swiftを通じた送金の75%が10分以内に着金銀行へ到達しており、その多くは数秒以内に完了していると説明されています。Swiftの決済プラットフォーム担当マネージングディレクターであるJuan Martinez氏は、国内送金のような簡便さを国際送金でも実現したいと意気込みを述べています。
発表日時: 2026年9月28日
関連URL: https://www.swift.com/news-events/press-releases/swift-and-its-community-innovate-bring-ease-domestic-consumer-payments-cross-border-transaction-experience
