☑️ 年末調整の簡易化と確定申告の再定義を提案
☑️ 給与支払報告の月1回化と事業者報告の一元化を目指す
☑️ 個人所得情報基盤によるワンクリック確定申告の実現へ
マネーフォワードを含むソフトウェア事業者等9社が参加する「社会的システム・デジタル化研究会」(ソフトウェア協会 政策・法務知財委員会)は2026年10月5日、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」および「調査報告書 イギリスにおける税務のデジタル化 Real Time Information、Making Tax Digital、デジタルインボイス」を発表しました。
年末調整の簡易化と月1回の給与支払報告
現在、年末調整業務には社会全体で年間約1,000億円から3,000億円規模の多大なコストが投じられていると試算されています。提言では、年末調整を確定申告の「簡易版」として再定義し、対象者や控除の絞り込み等を通じて徹底的な簡易化を図ることを提案しています。
また、現在は年1回行われている給与支払報告を月1回のデジタル報告へリアルタイム化することが掲げられています。これにより、所得税・住民税・社会保険・労働保険・公的統計にまたがる事業者報告のワンスオンリー化(一度の報告で完了する仕組み)を目指すべきであるとしています。
個人所得情報基盤の整備とワンクリック確定申告
提言ではさらに、給与所得や事業所得、各種控除などの情報を本人が確認できる形で集約・蓄積する「個人所得情報基盤」の整備を提案しています。将来的には、申告を必要とする個人がワンクリックで確定申告を完了できる状態を目指すべきであるとしています。
あわせて、デジタル・プラットフォーム事業者を通じた取引データの集約や会計・申告ソフトウェアとのAPI連携などにより、個人事業主や副業層の申告・納税負担を軽減することも提案されました。併せて発表されたイギリスの調査報告書では、給与支払報告のリアルタイム化(RTI)が Universal Credit やコロナ禍の雇用維持給付(CJRS)などの所得情報基盤として機能した事例が整理されています。
発表日時: 2026年10月5日
関連URL: https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20261005-mf-press-1/
