☑️ Global Blue TFS Japanが免税サービス事業者として業界初の第一種資金移動業を取得
☑️ 2026年11月開始予定の新免税制度を見据え100万円超の返金に対応
☑️ 単一プロバイダーによる全プロセス管理で小売事業者の運用を簡素化
グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン(Global Blue TFS Japan)は2026年10月14日、第一種資金移動業の認可・登録を完了したと発表しました。
同社によると、免税サービス事業者による第一種資金移動業の取得は業界初(同社調べ)となります。
今回の取り組みは、2026年11月1日に開始が予定されている新たな免税制度(リファンド方式)に対応するものです。新制度では、訪日外国人旅行者は購入時に税込価格を支払い、税関承認などの所定要件が確認された後に免税相当額の返金を受けることになります。
日本の規制上、第一種資金移動業を取得することで、100万円を超える金額についても資金移動サービスを提供できるようになります。これにより同社は、店頭での免税取引の発行から購入確認、取引処理、返金の実行に至る免税ショッピングの全プロセスをカバーする統合ソリューションを提供するとしています。
小売事業者は、免税ショッピングの主要プロセスを単一のサービスプロバイダーで管理可能となり、運用フローの簡素化やサービス間の受け渡しの削減、取引および返金全体の可視性向上が期待できるほか、100万円を超える金額の返金も適法に利用できるようになります。
同社の代表取締役である清水克俊氏は、第一種資金移動業の取得について日本における大きな節目であり、一気通貫ソリューションを提供できる体制が整ったとの見方を示しました。なお、同社は資金決済法や犯罪収益移転防止法をはじめとする適用法令上の義務を履行していくとしています。
発表日時: 2026-10-14
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000022577.html
