☑️ AIスタートアップの不正決済試行率は全体平均の最大4.3倍
☑️ AIサブスク企業への不正アカウント作成試行率が半年で40％増
☑️ Stripe Radarは登録時と決済時の不正検知に対応
ストライプジャパンは10月16日、決済サービスStripeの利用データを分析したAIスタートアップ向けの不正利用に関する調査結果を発表しました。AI企業では決済段階だけでなく、アカウント登録段階でも不正行為が増えているとしています。今回の発表は、9月15日に公表された英語の記事をもとにしたものです。
Stripeによると、2025年第3四半期にAIスタートアップが直面した不正決済試行率は、同社を利用するスタートアップ企業全体の平均の4.3倍に達しました。2026年第1四半期には2.6倍に低下したものの、AI企業向けの不正利用は依然として確認されています。Stripeは低下の背景について、AI企業と同社の不正対策サービス「Stripe Radar」の対応を挙げています。
無料トライアルを狙う複数アカウントの不正作成
2026年1～6月には、Stripeを利用するAIサブスクリプション企業全体で、不正アカウント作成の試行率が40％増加しました。特に不正試行率の高い企業群では同期間の増加率が154％に達し、個別には600％以上増えたケースもあったとしています。これらは不正行為の試行に関する指標であり、実際に成立した不正取引件数を示すものではありません。
複数アカウントを作り、無料トライアルや新規登録特典の無料トークンを繰り返し利用する手口が確認されています。またStripeは、盗難カードでAIのサブスクリプションやトークンを購入し、そのアクセス権を第三者へ転売する手法も説明しています。
登録時と決済時のリスクを検知
Stripe Radarは、複数の事業者にまたがる取引データを用いて、決済処理前に不正が疑われる取引を検知します。さらに登録やログインの段階でも、同一人物が多数のアカウントを作る「マルチアカウントシグナル」と、単一アカウントを複数の場所で同時に使う「アカウント共有シグナル」を評価します。
Stripeが紹介した導入事例では、AI音声サービスのElevenLabsがStripe Radarを利用し、2カ月間にわたり1日あたり2,000件の不正利用をブロックしたとしています。
発表日時: 2026年10月16日 13時30分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000077879.html
