決済・送金

Stripe調査、2026年初にアジア太平洋のカード不正率が最低水準　南米との差も鮮明

☑️ Stripe取引データでAPACの不正率が初の地域最低
☑️ 2025年の南米はEMEA比160％高い不正率
☑️ 日本の2025年チャージバック申請率は30％超低下

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ストライプジャパンは10月19日、Stripeが処理した数十億件の取引を分析したカード不正利用の地域別レポートを公表しました。分析対象は2022年1月から2026年3月までのStripeの取引データです。2026年第1四半期には、アジア太平洋地域（APAC）の企業のカード不正利用率が、調査期間中で初めて対象地域の中で最低水準となりました。

APACでは低下、マレーシアは74％減

Stripeによると、APACの企業のカード不正利用率は2022年から2025年にかけて、分析対象地域の中で最も大きく低下しました。マレーシアでは同期間に74％減少しています。Stripeは、3Dセキュア認証の義務化や多要素認証などの取り組みが不正利用率の低下に寄与したと分析していますが、認証制度だけによる因果効果を独立に実証した数値ではありません。

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日本企業でもカード不正利用率は2022年から2025年まで毎年低下したとしています。また、Stripeのデータ上では2025年の日本企業のチャージバック申請率が2024年の同期比で30％以上低下しました。Stripeは不正取引発生率も大きく下がった可能性を示していますが、この30％超という数値はチャージバック申請率の変化であり、不正取引発生率の直接の測定値ではありません。

欧州は全体で21％減、国別に差

欧州企業のカード不正利用率は2022年から2025年に21％低下し、フランスでは40％、英国では27％減少しました。一方、スペインとポルトガルは同期間に毎年上昇したとしています。Stripeは、両国ではワンタイムパスワードへの依存やSMSを使うフィッシング詐欺の影響があると説明しています。

南米は他地域より高い水準

2025年の南米企業のカード不正利用率は、欧州・中東・アフリカ（EMEA）の企業と比べ160％、APACと比べ151％、北米と比べ65％高い水準でした。Stripeは現金取引への依存、チャージバック制度、国ごとに異なる規制などを背景要因として挙げています。

Stripeはあわせて不正利用対策製品「Stripe Radar」の保護対象を拡張し、銀行口座引き落とし、ステーブルコイン決済、デジタルウォレット、即時決済などを含む、同社がグローバルでサポートする決済取引へ広げたと説明しています。今回の地域比較はStripeが処理した取引に基づくもので、各国のカード取引全体の不正率を示すものではありません。

発表日時: 2026年10月19日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000077879.html