STANDAGEとDCP、決済一体型貿易プラットフォームを共同検討

☑️ 電子船荷証券とトークン化預金DCJPYの連携を検証
☑️ 2028年度の商用化に向けた共同検討を開始
☑️ 商工中金参加のもとDvP決済の検証を目指す

STANDAGEとDCPは10月28日、商工組合中央金庫の参加のもと、決済一体型の貿易プラットフォームの共同検討を開始したと発表しました。2028年度の商用化に向けた実用的な運用モデルの確立を第一段階の目的としています。

共同検討では、電子船荷証券（eB/L）と商工組合中央金庫が発行するトークン化預金「DCJPY」を連携させた同時決済を検証し、商流の電子化と金流の同期を目指します。STANDAGEが採用するCargoXの電子船荷証券プラットフォームとDCPのトークン化預金プラットフォームを連携し、スマートコントラクトによる自動処理で確実な同時履行（DvP）の実現を目指すとしています。

背景として、紙の船荷証券を用いた現行の貿易実務では、代金決済における未回収リスクや紙書類の郵送に伴う時間のロスが、中小・中堅企業の資金繰りを圧迫する要因になっていると両社は説明しています。電子船荷証券を解禁する商法改正案は2026年10月23日に閣議決定され、2027年度中の施行が見込まれています。

両社は、輸出企業については代金未回収リスクの低減と資金回収の早期化、輸入企業については書類の到着遅延による滞船料の回避などが見込まれると説明しています。今後の実証実験を通じて、2028年度の商用サービス化に向けた制度・技術・実務フローの確立を進めるとしています。将来的には国際決済網「Partior」等との連携も見据えているとしています。

発表日時: 2026年10月28日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000094264.html