☑️ 暗号資産交換業のビットトレードがJETROへ加盟しブロックチェーンを活用した貿易DXを推進
☑️ ステーブルコインやデジタルアセットを用いたクロスボーダー決済の課題解決と実証実験を検討
☑️ 貿易関連企業と連携し国際送金コスト低減やデータ連携の高度化に向けた次世代インフラ構築を図る
ビットトレードは2026年5月22日、日本企業の海外展開支援や貿易振興を担う日本貿易振興機構（JETRO）に加盟したと発表しました。本加盟を通じて、同社が暗号資産交換業者として培ってきたブロックチェーン技術やWeb3領域の知見を活かし、グローバルビジネスにおける決済・資金移動・情報管理の高度化を目指す取り組みを開始しました。
従来の貿易決済におけるアナログな課題に対し、ステーブルコインなどのデジタルアセット技術を公的機関の支援ネットワークと組み合わせることで、実務レベルでの社会実装を模索する点が特徴です。同社は、次世代インフラの在り方を共に検討し、共創や知見交換を行うパートナー企業の募集も随時行っています。
貿易決済のコスト低減とデータ連携の真正性確保を目指す
国際貿易やクロスボーダービジネスにおいては、送金コストの低減や送金時間の効率化、サプライチェーン領域でのデジタル技術活用が重要となっています。特にブロックチェーン技術は、貿易取引における透明性の向上や、海外事業者とのセキュアなデータ連携を高度化する可能性を秘めています。
ビットトレードは、JETROへの加盟を通じて具体的に以下の4つの取り組みを推進します。まず、ブロックチェーンや暗号資産活用に関する実務的な知見の提供と海外動向の共有です。次に、貿易関連企業との対話を通じた現場のリアルな課題の把握に努めます。さらに、ステーブルコインやデジタル決済に関する最新の制度・技術情報の収集と活用可能性の研究を進め、将来的な実証実験（PoC）や事業連携を模索する計画です。
次世代インフラ構築に向けた5つの検討テーマ
今後はJETROのネットワークを活用し、国内外の企業・団体との連携を深めながら、複数のテーマについて検討を進めます。主な検討テーマには、クロスボーダー決済の高度化およびステーブルコイン活用の研究、貿易DXにおけるブロックチェーン活用、Web3領域での海外企業との連携、インバウンド・越境ECとの接続、デジタルアセットを活用した新金融サービスの構築が挙げられています。
同社は、単なるサービス提供に留まらず、貿易・金融・デジタル技術が融合する「次世代インフラ」の在り方について、志を共にするパートナーと共に検討を加速させる方針です。
貿易実務と暗号資産技術の接続による実務上の変化
今回の取り組みは、暗号資産交換業者が持つ専門的な技術知見を、JETROという公的プラットフォームを通じて貿易実務へ直接接続する位置づけです。導入を検討する企業にとっては、法規制や会計、内部管理といった実務上のハードルに対し、交換業者の知見を背景とした具体的な解決策やステーブルコインの活用可能性を早期に検討できる点が差分となります。現段階では知見共有や課題把握が中心ですが、将来的なPoCを通じて、国際送金の効率化やデータの真正性確保が実務フローの中でどのように成立するかを検証する流れになるとみられます。
発表日時: 2026年5月22日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000382.000037450.html
