総務省と警察庁、携帯データ通信の悪用対策で政令案の意見募集 不正アクセス禁止法等の罪を追加へ

☑️ 改正携帯電話不正利用防止法に伴う関係政令案の意見募集
☑️ 携帯データ通信の悪用対策に不正アクセス禁止法等の罪を追加
☑️ 意見募集は2026年12月21日まで、2027年4月1日施行予定

2027年4月1日に施行される改正携帯電話不正利用防止法に向け、携帯データ通信役務が悪用される罪を政令規定へ追加する関係政令の整備案が示されました。内閣が制定するこの政令案では、同法第8条第1項第2号に基づく政令を改正し、不正アクセス禁止法や犯罪収益移転防止法に定められた一定の罪を新たに追加します。

総務省および警察庁は2026年11月19日、この政令案に対する意見募集を実施すると発表しました。募集期間は2026年11月20日(金)から同年12月21日(月)まで(必着)で、郵送による提出は締切日の消印まで有効です。

政令第171号への罪の追加と題名改定

今回の政令案は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第25号、以下「改正法」)の施行に伴い、改正後の「携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(平成17年法律第31号)第8条第1項第2号の規定に基づいて制定する案です。

政令案第一条では、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令」(平成17年政令第171号)の題名から「音声」を除き、「携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令」に改め、本則中の法律名も同様に改めます。そのうえで、携帯データ通信役務が悪用されている罪に当たる行為を政令で定める罪として追加するため、本則に次の罪を加えます。

  • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号、以下「不正アクセス禁止法」)の罪:本則第7号の次に第8号を新設し、同法第11条または第12条第1号、第2号若しくは第4号の罪を追加します。
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号、以下「犯罪収益移転防止法」)の罪:本則に新たな号を加え、同法第26条から第31条までまたは第32条第1項から第3項までの罪を追加します。

公益通報者保護法および警察庁組織令の関連規定整理

政令案第二条および第三条では、改正法による法律の題名や規定の変更に合わせ、他の関係政令の関連規定を整理します。第二条では「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令」(平成17年政令第146号)第408号に定める法律名を、改正後の「携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律」に改定します。第三条では「警察庁組織令」(昭和29年政令第180号)第26条第4号の所掌規定を、改正後の同法の規定による「携帯通信役務の不正な利用の防止に関すること。」に改めます。

改正法成立の経緯と2027年4月施行までの予定

前提となる改正法は、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化・巧妙化していることに鑑み、特殊詐欺をはじめとする携帯通信サービスの不正利用に対応するために制定されました。2025年4月22日に犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」や、ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会が取りまとめた「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書」等を踏まえて立案され、2026年5月22日に成立し、同月29日に公布されています。

意見募集の対象である政令案(別紙1)および意見募集要領(別紙2)は、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載されるとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課の窓口で配布されます。総務省および警察庁は、2026年12月21日までの意見募集で寄せられた意見を踏まえて政令の制定を速やかに行う予定としており、政令案の附則では改正法の施行日である2027年4月1日から施行する規定となっています。

発表日時: 2026年11月19日
関連URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000306.html