☑️ トークン化預金DCJPYを用いたSTのDVP決済に関する実発行検証
☑️ 二次流通市場における証券プラットフォームとデジタル通貨網のシステム連携
☑️ 実発行のデジタル社債を対象とした商用化に向けた業務フローの確立
SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ、ディーカレットDCPの6社は、トークン化預金「DCJPY」を用いたセキュリティトークン（ST）のDVP決済に関する実証を2026年3月に実施し、その検証を完了しました。国内のST市場は商品性の多様化が進む一方、ブロックチェーン上での証券移転に対し、資金決済は依然として銀行振込で行われており、決済リスクの管理や事務負担が業界の課題となっていました。本プロジェクトは、デジタル通貨を活用した証券と資金の同時引渡（DVP）を実証し、決済プロセスの標準化と市場拡大への寄与を目的としています。
実証の仕組みは、BOOSTRYが提供するブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」で発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのネットワーク上でSBI新生銀行が発行するDCJPYをシステム連携させるものです。具体的なフローは、売方証券会社によるSTの仮移転後、買方証券会社が預金から振り替えたDCJPYの移転を実行し、これと同時にシステム側で照合と署名を行うことでSTの本移転を完了させます。従来の銀行振込を介した決済が証券の権利移転と物理的に分離していたのに対し、本件はエスクロー型決済として両工程を相互の実行条件として紐付けています。
検証では、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債を用い、大和証券とSBI証券間での二次取引および三次取引における一連のオペレーションが想定通り実行可能であることを確認しました。今後の商用化に向けては、データ連携や決済照合のさらなる自動化に加え、証券会社や銀行の既存基盤との接続、UI/UXの改善、および会計や資金管理における業務運用の整備が必須の前提条件となります。
👉 従来の証券移転と資金決済が独立した事務工程として分断されていたのに対し、本件はトークン化預金と証券プラットフォームのシステム連携により、決済情報の照合をトリガーとした権利移転の同時執行を担保する設計です。
発表日時: 2026年4月24日
関連URL: https://www.decurret-dcp.com/pressrelease/pr-20260424.html
