☑️ 米国当局の特定した2つのアドレスに対し資産移動を制限
☑️ ブロックチェーンの透明性を活用し捜査段階で直接凍結
☑️ 累計44億ドル超の資産凍結実績を持つ捜査協力枠組み
2026年4月23日、Tetherは米国財務省外国資産管理局（OFAC）および米国法執行機関との協力により、2つのアドレスに保管されていた3億4,400万ドル以上のUSDTを凍結しました。この措置は、制裁回避、犯罪ネットワーク、その他の不法行為に関連する活動が特定されたことに伴い実行されたものです。同社は自社製品の犯罪利用に対してゼロトレランス方針を掲げており、当局からの適法な要請に基づき、資産のさらなる移動を制限することを目的としています。
具体的な利用フローとして、まず法執行機関が不法行為に結びつくウォレットアドレスを特定し、その情報をTetherへ共有します。これを受けたTetherは、対象アドレスをブラックリストへ登録することで、資金の転送機能を即座に無効化します。従来の現金取引が匿名性を持ち追跡や移動後の回収が困難であったのに対し、パブリックブロックチェーンの透明性を活用することで、捜査段階でのリアルタイムな追跡と、資金が分散される前の資産凍結が可能になりました。
現在、Tetherは65か国340以上の法執行機関と連携しており、これまで累計44億ドル以上の資産凍結に関与しています。本件の凍結措置は、当局によって特定された計2つのウォレットアドレスが対象となっており、法執行機関との直接的な情報共有と適法な要請が運用の必須条件となっています。
👉 従来の現金取引が追跡困難かつ事後対応に留まる仕組みであるのに対し、本件はブロックチェーンの可視性と発行体の直接介入により、資金移動前に特定のアドレスを物理的に制限するアプローチです。
発表日時: 2026年4月23日
関連URL: https://tether.io/news/tether-supports-freeze-of-more-than-344-million-in-usdt-in-coordination-with-ofac-and-u-s-law-enforcement/
