☑️ ギフティの法人向けサービス導入案件数が累計8.1万件を突破
☑️ Vポイントアプリとの連携や全国7自治体の物価高騰支援に採択
☑️ 従業員向けギフトや上場記念などの企業間領域でも導入が加速
ギフティは2026年6月12日、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」の導入案件数が、2026年3月31日時点で累計81,000件を突破したと発表しました。2026年12月期第1四半期において、案件数と導入企業数がともに四半期最高値を更新し、売上高も前年同期を大きく上回る結果となっています。
BtoC領域では、プロモーションプラットフォーム「Performance Media Network」のメディアパートナーとして、Vポイントマーケティングが提供する「Vポイントアプリ」と2026年2月1日より連携を開始しました。これによりメーカーは、同アプリを含む複数のメディアを通じて、レシート撮影によるポイント付与などの横断的な商品プロモーションが可能になりました。
企業間および従業員向けの領域では、ROBOT PAYMENTの25周年記念施策として、オリジナルのアパレルやクラフトビールを選択できるデジタルカタログギフトが採用されました。また、インフキュリオンの上場記念ギフトでは、竹素材のタンブラーやオリジナルパッケージのティーバッグセットを企画・制作しています。従業員向けギフトの導入は、2026年5月末時点で10,000案件を超えています。
自治体向けのGtoC領域では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援施策において、北海道恵庭市、東京都墨田区、愛知県みよし市など全国7自治体に採択されました。対象自治体に対し、受給者のニーズに沿って商品ラインナップをカスタマイズできる「giftee Box Select」や「えらべるPay」などのソリューションを提供しています。
発表日時: 2026年6月12日
関連URL: https://giftee.co.jp/pressrelease20260612/
