☑️ FATFが暗号資産とVASPの基準実施状況に関する2026年版の報告書を公表
☑️ 147管轄区域の調査からライセンス登録やトラベルルールの進捗を確認
☑️ 実務面の課題やオフショアVASP、DeFiなどの新たなリスクと提言も提示
金融活動作業部会（FATF）は2026年7月、暗号資産（VA）および暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するFATF基準（勧告15）の実施状況について、第7次報告書を公表しました。本報告書は、147の管轄区域からの調査回答や相互審査の結果に基づき、グローバルな進捗と残存する課題を取りまとめています。
基準実施の進捗と残る課題
全体として勧告15の実施には一定の進展が見られます。VASPのライセンスや登録要件の整備、監督検査、トラベルルールの法制化（回答した109管轄区域中83％が法制化済み）などが進んでいます。一方で、実務におけるライセンスや登録の運用、VASP活動を行う主体（自然人・法人）の特定、そして禁止アプローチをとる管轄区域における監督や法執行には依然として大きなギャップが残っているとしています。
新たなリスクと今後の対応
犯罪組織による暗号資産を利用した詐欺の産業化、ステーブルコインの悪用、アンホステッドウォレットを通じたP2P取引、十分な規制・監督下にないオフショアVASP、およびDeFi（分散型金融）に関連する継続的なリスクが指摘されています。これに対しFATFは、公的部門にはリスク評価の実施や監督枠組みの導入、民間部門にはAML/CFT/CPFコンプライアンス枠組みの構築やP2P取引等の監視強化を推奨しています。
発表日時: 2026年7月
関連URL: https://www.fatf-gafi.org/content/dam/fatf-gafi/reports/7th-targeted-update-on-implementation-fatf-standards-vas-vasps-2026.pdf.coredownload.pdf
