☑️ 地域金融機関の法人向けデジタル接点構築を支援する新モデル
☑️ 口座一元管理や請求書支払い、オンライン融資を統合した基盤
☑️ 既存ポータルの有無を問わず短期間での導入に対応
JCBは、法人向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」の地域金融機関向け新モデルとして「Cashmap Business」の提供を開始しました。本プラットフォームの第一弾導入先として、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が決定し、2026年冬頃を目途にサービスを開始する方針です。地域金融機関が自前の法人顧客向けポータルを保有していない場合でも、迅速にデジタルチャネルを立ち上げられる体制を整えます。
ポータル保有状況に応じた2つの導入モデル
JCBは、地域金融機関の戦略やデジタル化の進捗状況に合わせ、2種類の提供モデルを展開します。今回提供を開始した「Cashmap Business」は、法人ポータルの有無に関わらず単独で導入可能なプラットフォームです。短期間での立ち上げが可能で、法人顧客との新たなデジタル接点構築を優先する金融機関に適しています。
一方、2026年秋頃に提供開始を予定している「Cashmap Finance」は、金融機関が既に保有する法人ポータル内への機能組み込みを前提としたモデルです。既存ポータルの利便性向上や利用率引き上げを目的とした拡張機能として位置づけられています。JCBはマネーフォワードエックスとの連携を通じて、地域金融機関の多様なニーズに対応する柔軟な導入環境を構築しました。
資金管理から融資申込までワンストップで対応
「Cashmap Business」および「Cashmap Finance」は、中小企業や個人事業主の資金繰り管理と業務効率化を支援する広範な機能を備えています。主な共通機能は以下の通りです。
| カテゴリ | 主な機能内容 |
|---|---|
| 資金管理・可視化 | 銀行口座やカードの連携による残高・入出金の一元管理、キャッシュフローの将来シミュレーション、資金繰り表作成 |
| 請求書・支払い | 請求書受領から支払いまでのシステム化、カード払いまたは振込の選択、PayB for Businessによる税金・公共料金支払い |
| ファイナンス | 口座情報に基づく融資条件の自動算出・提示（オンラインレンディング）、JCB法人カードのオンライン申込 |
金融機関側には行員向けの管理画面が提供されます。これにより、これまで対面で把握していた顧客の口座入出金状況や取引状況をオンラインで確認できるようになり、営業活動の効率化や適切な融資提案への活用が可能となります。
地域金融機関における法人接点のデジタル化
金利環境の変化や業務のデジタル化に伴い、地域金融機関にとって口座を起点とした法人顧客との接点強化は急務となっています。従来の対面営業を補完・代替するデジタルチャネルの構築において、自社でゼロからシステムを開発する負担は少なくありません。JCBが提供する本モデルは、外部サービスとの連携を含む拡張性を備えた基盤を外部提供することで、金融機関が短期間で実務的なサービスを実装することを支援するものです。山口フィナンシャルグループの導入を皮切りに、地域経済を支える中小企業の資金繰り管理と、金融機関のデジタル接点構築が並行して進む見通しです。
発表日時: 2026年5月8日
関連URL: https://www.global.jcb/ja/press/2026/202605081500_card.pdf
